■6．夢と希望を持てる国家｢美しく力強い日本｣を創造する


おひとりひとりが生き甲斐と希望を持ち｢やる気を起こさせ､活力を生む｣社会構造にします｡



1．郵政民営化の見直しによって郵貯､簡保資金を外資の買収から守り､地域のﾈｯﾄﾜｰｸを堅持｡

･株式売却の凍結
･三事業一体経営の堅持



2．景気回復のために､必要なところに思い切った財政出動をします｡

･ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ凍結
･内需と雇用を拡大し､個人所得の増加
･特別会計と一般会計の一括運用(※)無利子非課税国債などが財源
※注：利息はつかないが､相続税が非課税になる国債



3．第一次･二次産業の基盤整備を促進します｡

･ﾊﾞｲｵやﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､太陽光など新ｴﾈﾙｷﾞｰの技術を再構築
･｢産官学｣が一体となって研究開発を行える環境をつくる
･最新技術の開発を促す研究開発減税と補助金の拡充



4．地方の再生−中央政府と地方自治体の役割を明確にし地域主権を促進､財源と権限を移譲します｡

･必要不可欠な生活の基盤整備は､国が責任を持つ
･地方交付税の比率を高める
･活き活き地方復活交付金を新設

農山漁村の再生−食料自給率の向上を図ると共に､森の番人､水の番人として助成を拡充します｡

･減反政策を抜本的見直し､えさ米を増産する
･農山漁村への所得保障制度や助成金の支援拡充
･後継人材を確保するための魅力ある地域整備

中小企業の再生−雇用促進と地域を活性化するために､中小零細企業の再生を支援します｡
･返済猶予制度
･良き談合（入札制度改革）で地方の仕事を地方へ発注
･大企業による下請け虐めを是正
･中小企業の実情に即した金融ﾏﾆｭｱﾙと保証制度の拡充
･投資減税などの優遇税制を拡充
･太陽光発電の拡充を推進



5．生活の安心を確保し､いきいきと働き努力の報われる社会を実現します｡

･消費税増税は実施せず､逆に生活必需品を減税
･定率減税を復活
･住宅ﾛｰﾝの返済猶予制度
･雇用格差の是正及び労働者派遣法の見直し
･若年層の勤労意欲の高揚を図り､安定的な雇用を確保
･失業者の就労支援と住宅支援などを拡充
･ﾊﾛｰﾜｰｸを活用した人材派遣の実施



6．国土の有効活用を促し､災害対策にも配慮した社会資本整備を推進します｡
※併せて無駄な公共事業は思い切って中止します｡

･ﾊﾌﾞ（国際拠点）空港及び港湾の整備
･整備新幹線の建設
･電線の地中化と共同溝によるｶﾞｽ､光ﾌｧｲﾊﾞｰの埋設
･水洗ﾄｲﾚ及び下水道の普及
･開かずの踏切のﾄﾝﾈﾙ化､高架化
･森林の再生､せせらぎを残す河川改修
･地域の実情に応じた高規格道路の建設整備
･高速道路の無料化
･税金の物納地を緑化し､庭園都市の創造
･公共事業の無駄を洗い直す検査ｼｽﾃﾑをつくる

※建設大臣就任中18のﾀﾞﾑ事業を中止､自民党政調会長時223の公共事業約2兆8000億分をｽﾄｯﾌﾟ



7．安全な社会を継続するために治安を維持し､警察の検挙率を回復します｡

･国際･広域犯罪に対応する体制を整え､取り締まりを強化
･警察を激烈に競争させる仕組みに改める



8．行政及び公務員改革により予算の効率化と人材の有効活用を図ります｡

･衆参国会議員及び地方議員の定数と国家公務員の定数を削減
･予算編成の仕組みを見直す
･政治主導で縦割り行政を解消し､中央官庁公務員を定年まで活用
･特殊本陣全廃



※無断転載を禁ず




→前のﾍﾟｰｼﾞへ
→政策提言一覧へ



→HOME