首相が靖国神社にお参りするのは当然だ。しかし、世界の中で日本だけで生きているわけではない。日本はアジアの中で生きていかないといけない。この問題で近隣諸国、特に中国、韓国との関係がギクシャクして、国家、国民生活に重大な影響を与える可能性があるとすれば、首相がお参りを当面控えるとか。外交的配慮はあってしかるべきだ。（今年は）残念ながら、配慮せざるを得ないだろう。
　首相が、靖国に参拝する環境を整備しようと、（A級戦犯の）分（ぶん）し論が自民党内でも出てきている。これはきわめてご都合主義的な議論だ。
　分（ぶん）しを認めると、天皇陛下は法的責任はないが、道義的責任はどうなんだ、という（戦争責任の）議論が生じてくる。そんなことは絶対に許すべきではない。
　分（ぶん）しに言及することは、憲法の政教分離の規定に抵触する可能性がある。外交上の生涯を取り除くために、政治が介入していいということにはならない。憲法の信教の自由を侵すおそれもある。
（戦時中は）みんなが「靖国で会おう」と言って亡くなっていった。これは歴史的事実だ。新たな追悼施設といっても、だれが参拝するのか。無用の長物になりますよ。
首脳会談で打開を
　今は、日中両国の首脳がひざを交えて話をして、将来の友好を樹立するにはどうすべきか、過去の問題をどう生産していくかを、素直に考えなければならない。それには中国の反日教育にも、「見直してくれ」と言わないといけない。
　過去については、それぞれの思いがある。それを引きずらないで、過去の忌まわしいことは、あえて触れないことも知恵だ。そういうことについて、具体的に話し合いすべきだ。
　中国の現在の姿勢が、そのまま硬直的に続く前提で考える必要はない。中国も日本を切り捨てるわけにはいかない。
　靖国参拝と日本の国連安保理常任理事国入りは、問題が違う。しかし、今のように日本が米国の言いなりになっていると。中国も日本を相手にしないということになるかもしれない。日本の利益、世界の利益、米国、中国の利益をどう考えるか。（外交は）バランスを取っていくことが大事だ。そのバランス感が、小泉首相にはない。

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