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新聞・雑誌等での亀井静香の発言
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あってはならない日本の状況
今の日本は残念ながら、あってはならない状況にきています。この延長線上で日本の未来を考えると、憂慮せざるを得ません。確かに、大企業は史上最高の栄華を誇り、いざなぎ景気以来の長期成長ともてはやされていますが、国民全体の生活がどういう方向に向かっているのか、また日本全体の国力がどうなっているのかを見極めた上で、国として今後どういう対応が必要なのか考えなければなりません。
この4〜5年で、日本は国全体が縮み、借金だけが激増しているという状況です。小泉さんは財政再建をするために米百俵の精神で緊縮財政に入ったわけですが、残念ながら国民所得は510兆円から503兆円に減少してしまいました。一方、財政再建が旗印であったのに、国の借金は530兆円から今や900兆円にもなり、昨年だけで20兆円もの債務が増えています。この借金を直ちに回収しなければ今にも日本が潰れるかのような間違った恐怖感のなかで、国の財政・経済政策も間違った日本と協議してしかるべきです。それも全然しないで、言われるままに自衛隊を出すようなことばかりやっていては、世界の国々から独立国家として見られるはずがありません。
アメリカという国は戦後も10年に１回は戦争をしている国です。こんな国は、残念ながら世界にはありません。それがその地域にとって、また世界にとって、人類にとってやるべき戦争であったかというと非常に疑問です。アフガンにしてもイラクにしても、この戦争が本当にアメリカ自身にとっても良いことでなかったという反省がアメリカにも生まれているほどの無茶なことを、国連も世界の主要国も反対するなかで強行してしまった。それに対して日本は同盟国として立ちはだかる勇気を持たなければなりませんでした。
「日本なんてアメリカに守られている国だから、そんなことできるわけがない。アメリカの言うとおりにするのが一番安全だ」ということをおっしゃる方もいますが、本当にそうでしょうか。日本が戦後占領下にあったのと同じ意識で今なおいるのではないかと心配です。イラクの問題にしても、日本が異を唱えたからといって日本はどういう不利益をアメリカから被るのでしょう。日本にあるアメリカの膨大な軍事基地はわが国を守っているという面があることは事実ですし、日米安保がわが国の安全保障にとって大変な貢献をしていることも事実ではありますが、そのことは同時に、アメリカの世界戦略、極東軍事政策上、彼ら自身にとって基地が必要だから占領の延長線として置いているということも事実です。
われわれがやってはならないことをやめろと言ったからといって、わが国に対して軍事的にいろいろな面においてプレッシャーをかけられるような幸せな立場にアメリカはないことを理解するべきです。大きな迷妄のなかで「日本は守ってもらっているのだから、機嫌を損ねてはダメだ。国益に反する」といった短絡的な感覚、議論が日本を覆っていると思います。
北朝鮮の問題にしても、日本とアメリカでは国益という面においては相当部分違いがあると思います。簡単に言うと、北朝鮮が暴発をしたときに、日本にはノドンミサイルが届きますがアメリカ本土には届きません。日本とアメリカでは状況が違うなかで、北朝鮮が日本にとって安全な国であるようにしていくためにどうするかということについて、アメリカの対北朝鮮外交に日本がくっついていれば日本の安全が守れるということではないでしょう。
アメリカ、中国、韓国、ロシアの協力はもちろん必要ですが、われわれ自身の安全の問題ですから、独自の努力を多角的柔軟にやっていく必要があると思います。そのなかで重要なことはやはり自らの国は自らの手で守るという決意と努力をすることですが、これも残念ながらアメリカに守ってもらっているという迷妄のなかで自らやる努力すら十分にしていません。
核議論と靖国神社問題
核議論が問題になっています。議論することの何が悪いと言っていますが果たして本当でしょうか。非核三原則の中でどうやって国の安全を守るかがわが国の安全保障論議の土俵です。その土俵を崩す議論を今のタイミングですることがわが国の安全にプラスになるでしょうか。
また、核装備をするとしても、日本のどこで核実験をするというのでしょう。核実験もやらずに、原子力発電所に材料のプルトニウムがあるからといって、原爆なんかできはしません。できもしないことをやるがごとく言っても、金正日が恐れ入って「日本に核装備されてはかなわないから、核装備をやめよう」ということになるはずがない。逆に彼らが核装備をすることを正当化してしまう危険が生まれるだけで、現実に北朝鮮の核ミサイルを制御するということにはなりません。安倍総理は大目に見て「議論くらいはなんてことない」などと言うわけにはいかない立場であろうと思います。
また、靖国神社問題では今は中韓にうまく対応していますが、総理というのは一国の権力者ですから、総理の行動は世界中に注視され、誤解をされる場合もあるでしょう。そういうなかで独立国家の威信、誇りをどう貫いていくかの局面に立たされる場合があります。わが国は靖国神社に総理がお参りすることは当たり前だということを当然貫くべきだと私は思います。なにもそのことについて外国にとやかく指図されることではないというのは、子供でもわかる感覚であり理屈だと思います。
例えば「私は浪花節が好きだ。ところが隣近所が浪花節を聞くと身の毛もよだつ人ばかりが不幸にして住んでいる。引越しをするわけにもいかない」というときに、浪花節が好きだからと窓を開けて大声で歌ったら、本人はよくても女房子供は隣近所の付き合いができなくなる。やはり家族を守る一家の亭主の配慮として、隣近所が理解してくれるまで自制をするという配慮は必要です。しかし同時に中国や韓国に対して、あのすさまじい反日教育はやめてくれということを堂々と主張すべきだろうと思います。
参議院選挙では必ず勝つ
来年の７月、参議院選挙で確実に政界再編を起こさせます。先般の衆議院補選であれだけ大勝した自民党が負けるはずないと思うかもしれませんが、２年半前の参議院選挙で小泉・安倍のゴールデンコンビで49議席しか取れませんでした。次の選挙では52議席取らなければ過半数に達しませんが、これはありえないことです。
お年寄りも小泉内閣の間違いに気がつきだしました。年金がどんどん下がっている。病院の治療費がどんどん上がっている。介護保険の掛け金も上がっていく。介護施設に入っても、食事代、部屋代をよこせと言われる。払えないと言うと、出て行けと言われる。毎日の生活が大変になっています。
また、多くの自治体では詐欺にあったと言っています。交付金や補助金が切られ、合併したら面倒を見ると総務省に言われて、自分のところだけではやっていけないから合併したのに、合併してみたら約束を守ってくれないので、市町村にお金がありません。地方分権や三位一体で地方に権限を渡すという話にマスコミも自治体の長も飛びつきました。確かに自治体が自主的に判断するのが当たり前です。問題なのは、政府が本気で分権を考えず、真意は地方に金を出さないということでした。だから、公共事業だけでなく、福祉やあらゆる面について大変なことになっています。
そして、地方では住民税がどんどん上がっていますね。地方都市は国から金が入ってこないのに、必要なものはいろいろあります。自主財源として、住民税を上げるしかなくなっているのです。
この状況下で自民党が前回の49議席以上を取るとしたらそれは奇跡であり、もしそうなれば国民は総痴呆状態ということですから、日本はおしまいです。そのときには私は日本人をやめたいと思っています。しかし私が地方を回っている限りではそうはならないと思います。
私が言っているのは手前味噌ではありません。１年ちょっと前に外交や防衛やいろいろ問題があるのに、郵政民営化に賛成か反対かそれだけのことで衆議院を解散して、刺客まで送りました。そこまでして自民党から追い出した政治家に今度は帰ってきてくれと言っている。自民党がなりふり構わずやっていることからみてもいかに現実は厳しいかがわかるでしょう。せめて彼らに帰ってもらって手伝ってもらおうというのが今のみっともない自民党です。衆議院で過半数を持っていても、参議院で法案を片端から否決したら、一歩も前に進めず、追い詰められてしまうからです。
私は30年前に警察を辞めて政治家になって、日本がこんな状況のときに政治家として働けて本当によかった。かつて政調会長、大臣などもやりましたが、当時の生き甲斐は今の比較になりません。こういう立場に立ったことを神に感謝しながら徹底的にやるつもりです。
間違いなく来年７月、日本が変わります。そのときに安倍総理が、小泉政治を継承したのは間違いだったと認め、地方を大事にする、必要な予算をきちんとつける、弱肉強食の政策はやめる、郵政民営化の見直しをするといった政策の転換を秋の臨時国会で法律として補正予算としてきちんとやるのであれば助ける場合もありますが、そうではなくて負けたから数合わせに国民新党に連立を頼むというのは冗談ではありません。絶対にそういうことは私どもはやりません。われわれはこの一身を国家国民に捧げつくします。負けたら仕方がないですが、われわれは勝てるという確信に燃えてやっていますので、ご理解を頂戴いたしたいと思います。
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