理念・政策

金融危機、環境破壊、投資マネーによる食糧危機など地球全体のバランスが崩れている現在、私は政治家として大いに責任を感じると共に、未来に向けて人類全体が幸せに存続する為には何をするべきかを皆が共通の危機感を持って考えなくてはならないと感じています。

アメリカが先導する市場原理至上主義が世界中に広がり、人間の営みを置き去りにして金融マネーだけが一人歩きした結果、100年に一度といわれる世界的な経済危機を招き、実体経済をも直撃しました。

貧しい人達を豊かにすること無しにローンを組ませて家を売り、それを証券化して投資家が金儲けの材料にしたサブプライムローンの破綻は当然の成り行きですが、人間の営みを無視した金融システムはサブプライムローンがなくとも何れ破綻したでしょう。

しかし、アメリカではチェンジを望む民衆の力でオバマ大統領が誕生し、経済、外交を始め、金融業界に対しても規制・監視行政を強化する金融システムの見直しなど大転換を図っています。

日本でも小泉政権以降改革と称し、アメリカ型グローバリズムに倣って弱肉強食の市場原理至上主義が横行し規制緩和が進められた結果、弱者が切り捨てられて深刻な格差社会が生まれました。

私が郵政民営化に反対したのも「小泉構造改革」の象徴であるだけでなく、日本人の大切な金融資産である郵貯、簡保のお金が外資による買収の危険にさらされ、また郵便事業が補っている地方や過疎地域のネットワークを崩壊させる危険があったからです。

この間違った構造改革により8年間ですっかり地方は衰退し、都会でも定職に就けない若者が増加したのはご承知の通りです。

我が国は過去の遺産のお陰で、経済規模では相変わらず世界第2位、世界有数の金融資産を持ち、他国に比べ世界の何れの国からも借金をしていません。むしろ世界一の債権国です。

それにも拘わらず、深刻な格差にあえぎ、経済的な理由による自殺者の増加は、異様なことです。

また、親族による犯罪の増加に至っては格差社会の閉塞感が魂の荒廃を招いた結果と思われてなりません。

我が国の経済財政政策の誤りは明白ですが、小泉総理以降、３代に渡る政権もこの誤りを修正出来ずにいることは政治の不作為であります。

一生懸命生きている人を政治が守らなくてどうするのかという国民の怒りは当然で、政治家として忸怩たる気持ちです。

「雨の降る日は傘になり、雪の降る日はぬくもり、人に幸せをあげる」（川内康範先生作詞作曲「おかあさん」から）、辛いときこそ支えとなり万人に生きる喜びと希望を与えるのが国家の役割であり、政治家の務めです。

アメリカを始め世界が大転換を図る中で我々がするべき事は、政権交代で弱肉強食の経済活動と決別し、未来に繋げるために思い切って舵をきることです。

内にあっては、我が国の風土にあった経済活動をすることによって、逞しく、優しく、大らかな日本人の魂を復活し、みんなで幸せになる「美しく力強い日本」を創造。

外にあってはアメリカに追従するだけでなく、同盟国として対等な立場に立ち自らの方法で世界の平和と安定のために貢献し、リードする。

私はそんな国を実現するため精一杯頑張ります。

皆さん、是非ともお力をお貸し下さい。

政策提言