活動実績
新聞・雑誌等での亀井静香の発言
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まか不思議なニッポン外交
６カ国協議は、北朝鮮の瀬戸際作戦が奏功して北朝鮮のペースとなっている。残念なことだが、日本は蚊帳の外という状況で、実態は「５カ国協議」になってしまっている。こんな悲惨な話はない。
拉致という犯罪について、きちっと日本の立場を５カ国にバックアップしてもらい、少なくとも解決の糸口ぐらいは引っ張り出すという中で、核・ミサイルといった問題の決着を図っていかなければならないのに、そうなっていない。
いま日本に外交というものが存在していない。まか不思議な状況になっている。
イラク戦争の問題だって、米国自体がもう攻撃は間違いだったと認め、英国もそうなっている中で、どうして日本政府は、イラク復興支援特別措置法を2年間延長しようとするのか。
航空自衛隊がイラクに行って、復興でどういう役割を担い、日本にとってどうプラスになるのか、政府は何も国民に説明していない。イラク国内の内戦状態はますます激化しており、毎日毎日、死者が出ている。そうした中で、空自が現実的には活動できない状況であることは子どもが考えても分かることでしょう。
にもかかわらず、特措法を延長しようと言っている。復興支援できる状況にないから、引き揚げますと米国に対して言うのが当たり前で、そういうことすら、できなくなっている。これは米国へのおもねりですよ。
「毅然たる日米関係」を構築する努力をしないからだめなんです。同盟国ではあるけれども、米国の理不尽な要求に対しては、日本としては同一行動を取らない場合もあり得るんだと言わなければならない。そうでなければ、日本が米国の属国扱いされるという状況から脱却できないと思う。
日朝両国と米朝両国の利害は必ずしも一致していないわけだから、拉致問題についても米国にことさら頼ることなく、日朝2国間できちっと協議を進めていかないとだめなんですよ。
在日米軍再編問題も同じ構図でしょ。在日米軍は何のために存在しているのか、わが国の防衛に対してどういう機能を発揮しうるのか、特に北朝鮮の脅威にどう対処するのかをきちっと検討した上での再編でなければ意味がない。米国の極東軍事政策の観点からだけの再編になってしまう。どうして日本政府は米国に対してモノが言えないのか、情けない。
統一地方選の火ぶたが切られました。
先日ビートたけしさんと話をしたら「亀井さん、日本はおしまいだ」と言うから「おれもそう思う」と。「日本人が怒らなくなった」「強い者がどんなに弱い者をいじめても怒らなくなった」とたけしさんが言うんですよ。
今の日本は強者がドンドン金持ちになって、弱い者がドンドン引き落とされている。下請け、孫請け、従業員を食い物にして、もうければいいと、人間を道具扱いしている。改革という名前を付ければ国民は拍手をしたけれども、国民新党は、外資、銀行、大企業の高笑いを許しません。
地方からエネルギーを爆発させて、夏の参院選では地方から与野党大逆転のオセロ現象を起こします。
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