活動実績

新聞・雑誌等での亀井静香の発言

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大勝の民主党に試練

　7月の参院選では、民主党が野党の“右代表”として、「反自民」の票をほとんど持っていってしまいました。マスコミの野党に関する報道が、「民主党」と「そのほか」となってしまった影響もあるでしょう。政策課題なんか吹っ飛んでしまいました。年金については、国民新党も、民主党も、基本的に税で対応すると主張していましたから、有権者には微細な違いとしか映らなかったのでしょう。
　しかし、国民新党が推薦したからこそ、当選できたという民主党候補は少なくありません。次の衆院解散・総選挙では、地方の小選挙区を中心に、国民新党が推薦しなければ民主党が負けるところも出てくるはずです。民主党の鉢呂吉雄選挙対策委員長には「自分たちだけで参院選を勝ったと思わないで下さいよ」と、衆院選での選挙協力について、しっかりと話をしているところです。
　民主党は、国民新党や新党日本、無所属議員と統一会派を結成したい考えのようですが、統一会派を組むには、年金制度など政策面できっちりとした合意が必要です。国民新党の政策をどんどん取り入れてもらえば、可能性はあるかもしれませんが、統一会派ありきという立場は取りません。
　安倍晋三首相は、参院選で自民党が大敗したにもかかわらず、辞任しないようですが、これは選挙では負けたかもしれませんが、参院の議席数の差はいつでもひっくり返せると思っているからでしょう。
　大義名分をつくって、格好さえつけさせてあげれば、大臣や副大臣になりたい、権力を握りたいという議員はごろごろいますから。選挙で何十億円掛けるより、選挙後に引っ張り出した方が“安上がり”な上に、釣り堀以上に“釣れる”でしょう。もちろん国民新党はそういうことにはいっさい関係ありません。大道を歩みます。
　秋の臨時国会では、テロ対策特別措置法の延長問題がひとつのヤマ場でしょう。民主党の小沢一郎代表は延長に反対の意向を表明していますが、党内の延長賛成派が反乱を起こす可能性があります。民主党は一致して反対できるのかどうか、むしろ小沢民主党の方が試されることになる。党内のあつれき回避や米国への配慮から、法案の修正協議に応じて延長を認めることも考えられます。安倍政権にとっては、どちらでもよし、ということになります。
　民主党には旧社会党議員もいれば、元自民党議員もいて、いわば“まぜご飯”のような状態です。安倍政権はこうした実情を見て、きわどいボールを投げてくるでしょう。どんな法案にも参院で反対して衆院解散に持ち込むという戦術を民主党が取れば、国民の理解を得られずに衆院選で勝てない危険性があります。何を争点に、どのタイミングで安倍政権を追い込むのか難しい判断に迫られます。衆院の解散は安倍首相がやらないといえば、どうしようもありませんから。
　年内解散がなければ、2008年度予算案が焦点となります。予算案の採決は、衆院の優越が認められていますが、小泉政治を継承するような予算案には、賛成するわけにはいきません。しかし、予算は国民生活に直結するとの論理で賛成する民主党議員が出てくる、かもしれません。

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