活動実績

新聞・雑誌等での亀井静香の発言

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民主党に疑問符

　民主党は、参院で新テロ対策特別措置法案をいつ採決するかで悩んでいるようですが、おかしな話です。民主党をはじめとする野党が参院で多数を占めており、しっかり反対と意思表示できる状況なのに、採決をことさら先延ばしにすることは理解できません。
　インド洋での海上自衛隊の給油活動に関しては、これまで衆参両院の予算委員会などでも議論してきています。民主党として一致した対応ができないというなら、採決の先延ばしもあるかもしれませんが、これまで反対だと明確に言明しています。参院で法案に反対しても結局、衆院で自民、公明両党が3分の2の多数で再議決に踏み切って成立してしまうからといって、参院での採決を引き延ばす理由にはなりません。
　国会の会期を延長してずるずると年末まで審議を引っ張っていては、税金の無駄遣いです。先日、民主党の鳩山由紀夫幹事長には対応に疑問を抱いていると伝えました。審議時間が足りないなら、委員会の定例日だけでなく、毎日徹夜してでも質疑をやればいいんです。定例日にしか審議をしないとの理屈は国民には通用しない話です。
　衆院で再議決するかどうかは政府、与党側が判断することで、そうした事態になれば「直近の民意を受けた参院の採決結果を踏みにじる行為だ」と言って、欠席して抗議すればいい。再議決は憲法にも規定され、認められた権限ですから、行使されても仕方がない。極めて横暴な形での再議決なら問責決議案を出すことになるでしょうが、対テロ新法案に対する賛否はいま国論を二分していますから、首相の問責決議案を提出することは難しいと考えます。
　額賀福志郎財務相の宴席問題をめぐって証人喚問を多数決で決めた民主党の対応も変でした。数の論理で喚問実施を認めれば、敵対する政党にとって都合の悪い人間を喚問して、ダメージを与えようということになりかねず、良くありません。額賀氏は現職の閣僚で通常の質疑の中で追及することは可能だし、ハウス（院）を越えての証人喚問には疑問符が付きます。結局、喚問は見送りとなりましたが。
　民主党は何でも政局に絡ませようとするからおかしな結果に陥ってしまう。その一方で何が何でも解散に追い込むという気概も迫力もない。だから、混迷するわけです。小沢一郎民主党代表は今でも自民党との大連立について間違っていなかったと言っています。手を握ろうとしている自民党相手に、選挙で真剣勝負の戦いができるでしょうかと、なってしまいます。
　衆院小選挙区での野党間の候補者調整についても、小沢氏に抗議しているところです。国民新党は次期衆院選で、2005年郵政選挙で落選した“郵政落選組”や今年の参院選で善戦した公認候補者らを擁立し、各比例ブロックでも議席を取りたいと考えています。
　民主党の目標は300選挙区の過半数を取ることでしょうが、ところ構わず誰でも擁立を、と考えている節があります。自民党が強い選挙区や公明党幹部が立候補するようなところでは候補者擁立を見送って、国民新党や社民党に譲ると言われても、“残飯”は食べられません。

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