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新聞・雑誌等での亀井静香の発言
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奨学金創設で一石
小泉政権以来、人災とも言うべき弱肉強食の政策が進められ、生活環境が経済的、精神的に悲惨な状況にある人たちが増えています。自殺者は年間3万人を超え、そのうち経済的理由が3割以上といわれています。残念ながら、今の福田政権もそうした政策についての反省、総括はなく、社会的弱者を生まないよう、あるいは弱者が強者になっていくような政策を行っていません。
自分だけが幸せになればいい、他人は構わないといった今の社会風潮に一石を投じたいという思いから、国民新党は、自殺者の遺児を対象とした奨学金制度を創設することにしました。
日本にはすでにさまざまな育英制度がありますが、一家の大黒柱の自死によって、高校に行けなくなったとか、経済的に厳しい生活を送らなくてはならなくなった、という子どもたちの一助になればと考え、立案しました。月額5万円で、対象は高校生10人と微々たるものですが、高校卒業までしっかりと支えます。
党の所属議員と企業の善意の寄付による基金を設けて、党が運営、奨学金を給付します。申込期間は3月17日から5月26日までで、本人だけでなく、学校関係者や親せきの方たちに、ぜひ自薦、他薦してもらいたい。7月には支給をスタートさせ、遺児を、ひいては今の社会を、元気づけたいと思います。
実は、私も奨学金をいただいた経験があり、とても助かりました。当時、ひと月3000円でしたが、経済的に裕福でなかった家庭に生まれた私にとって大変ありがたかった。
大黒柱が突如として自殺した場合、取り残された家族は大変な思いをすることになる。国民新党がそうした方々すべてをすくい上げることは不可能ですが、みんなで助け合っていこうというきっかけ作りになり、そうした輪が広がればと思っています。
政策について、もう1点。沖縄などの在日米軍絡みの事件・事故が絶えないことから、国民新党は民主党とともにこのほど、日米地位協定改定案を作成しました。
米軍が第1次裁判権を有するのは、米軍基地施設または区域において起きた犯罪に限定すること。また、日本側から起訴前の身柄引き渡しの要求がある場合には米軍は同意すること、とはっきりと盛り込みました。さらに、日本政府は現在、米軍施設または区域外に居住する米軍構成員・軍属について状況を把握できていないため、新たに基地外居住者についても外国人登録を行う、としました。
日米安保条約によって、米国が日本の安全を守っている面はありますが、米国は極東軍事情勢の観点から米軍の日本駐留が必要だと判断もしていているわけです。日米地位協定の運用による改善での対応ではもはや限界。協定を改正し、互いに対等な立場に立つことが重要です。
外相を経験した町村信孝官房長官が、日米地位協定のどこが問題なのか、という程度の意識しか持てないのはなぜでしょう。海上自衛隊によるイージス艦の中枢情報漏れ事件では、米国の激しい怒りを買いました。日本としてもたがが緩んでいるから、言うべき事が言えない状況に陥っているとしか考えられません。
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