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新聞・雑誌等での亀井静香の発言

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2008.8.11◎Kyodo Weekly
It's小(ショウ)タイム
国民新党 亀井静香代表代行

早期解散の予感


 福田自民党と太田公明党の間に溝が生じています。
 公明党は来年夏の都議選に力を入れたいとの思いが強く、福田康夫首相が引き続き政権を担う場合、衆院解散・総選挙は早ければ年内にも、との考えを示しています。公明党の被害だけは最小限に食い止めたいと考え始めたのでしょう。自民党の古賀誠選対委員長は「自公で過半数が目標」と発言していますが、もはや公明党は「わが身第一」とばかりに動きだしています。
 自民党としても、選挙をやる上では支援団体が必要。ところが、郵政民営化で全国郵便局長会(全特)との関係は駄目になり、診療報酬の引き下げや公共事業の削減で、医師会や建設業界ともぎくしゃく。昨年の参院選では、小規模農家切り捨て政策で農業団体からも完全に見放されてしまいました。頼りの綱は、連立を組んでいる公明党の支持母体である創価学会だけ。その意向を無視できない苦しい立場に追い込まれている。
 公明党の太田昭宏代表は原油高対策について、1兆円以上の財政措置が必要で、2008年度補正予算の編成にも理解を示しているとのことですが、国民生活を守り、経済活性化のためには1兆円規模では「二階から目薬」。20兆円規模の補正予算案をドンと打ち出し、政府、自民党を指導してあげればいいんです。
 自衛隊のインド洋派遣を来年1月以降も継続するための新テロ対策特別措置法の改正についても、外交の福田を自任する福田首相と自民党執行部は再議決したい意向ですが、公明党は消極的。福田内閣の課題は、後期高齢者医療制度の見直しや基礎年金の国庫負担の割合を3分の1から2分の1まで引き上げるための財源問題など山積みですが、改造をバネに解散できるとは到底思えません。
 年が明けてしまったら、創価学会、公明党の全力支援がもらえない。それだったら、全力を挙げて協力すると言っている間に、選挙に踏み切った方がいいとの声も自民党から漏れている。福田首相は、公明党が望んでいる通りに補正予算を組んだ上で、秋の臨時国会の冒頭にでも衆院解散を決断すればいいんです。
 財務省がお金があると言えば対応しても、お金がないと言えば、駄目。これでは政治が死んでいる。もっと思い切った対策を打ち出す必要があります。家の蔵の中にはうずたかく特別会計の剰余金という「貯金」があるのに、飲食を節制して苦しい生活を送っているというのが今の日本の状態。財政的に苦しいときには貯金を使えばいいのに、財務省の言いなりになっている。
 小さな政府にすることが改革だと言われますが、原油高の“大波”から国民生活を守る対策を取れないのなら政府なんか必要ありません。「小さな政府に、小さな政府に」と言っているうちに、政府そのものが消えてしまいます。
 今年11月の米大統領選は、民主党候補のオバマ上院議員と共和党のマケイン上院議員による対決です。「チェンジ(変革)」を唱えてきた民主党のオバマ氏が大統領になれば、日本の民主党にとって追い風、自民党にとっては逆風となるはず…。早期解散の予感です。

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