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新聞・雑誌等での亀井静香の発言

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徹底審議後、問責を

　世の中は大相撲八百長疑惑の記事をめぐり騒がしいようですが、国会でも同じことが行われているのでは、などと思われてはいけません。衆院を解散するなら法案に賛成で、解散しないなら反対―。そんな理屈は通用しません。国会は本来、国家、国民にとってどういう法律が望ましいかを徹底審議する場のはず。
　民主党が解散と法案への賛否を関連づける態度を取っていては、国民の生活や国家の在り方を一体どう考えているのかとの批判を浴びることでしょう。解散をもてあそんではいけません。麻生太郎首相は、民主党は何でも政府、与党の言うことを聞いてくれると、ホテルのバーでさぞかしおいしい酒を飲んだことでしょう。
　アフガニスタン国内の治安情勢はなかなか好転しないばかりか、反政府武装勢力タリバンや国際テロ組織アルカイダの活動は一層活発化。今年8月には非政府組織（NGO）「ペシャワール会」の日本人の若者が殺害される事件も起きています。そうした事態を踏まえ、インド洋での海上自衛隊による給油活動を延長する新テロ対策特別措置法の改正の是非についてきっちりと審議すべきなのです。
　金融機関に公的資金を投入できるようにする金融機能強化法改正についても同様です。資金の投入先として農林中央金庫が含まれていますが、本当に対象とするのが妥当かどうか。これまでの経営責任を問わないまま、税金を注入するという話はばかげており、議論を重ねる必要があります。
　野党が解散を主張した結果、政府、与党が解散した例などありません。あるのは内閣不信任案が可決されたときだけ。政府、与党が示した法案や景気対策について国家、国民の立場から徹底的に審議を行い、相いれないとなれば、麻生太郎首相の問責決議を突き付ける、というのが政治の王道でしょう。
　首相の問責決議案が参院で可決されれば、参院は麻生首相を相手にしないという意思を示したことになるわけですから、そうなれば、首相は解散に踏み切るか、総辞職するしかありません。麻生首相が解散すれば、それでよし。そうでなければ、ここは正攻法でいくしか方法はないのです。
　米国経済はなかなか立ち直ることができないでしょう。景気の悪化は、ずしんずしんと響いてくるはず。政府、与党は10月末に追加の経済対策をまとめるとしていますが、思い切った内容にしなければいけません。
　金融機関による中小・零細企業に対する「貸し渋り」「貸しはがし」は一向に改善されていません。銀行と企業は金を貸したり、返したりの関係。金融機関が金を貸してくれないなら、中小零細企業の借入金の返済を5年程度、一時猶予（モラトリアム）してやればいい。信用保証協会の融資枠を増やして日本の技術力向上に取り組む企業には補助金「技術向上奨励金」も支給する。
　実生活を向上させるため、電線の地中化や交通渋滞解消のための道路の立体交差、下水道整備など国民生活に必要な公共事業も大胆に進める。そうすれば実需が創出され、国力がアップし、日本経済全体を押し上げていくはずです。国民新党は、思い切った経済対策を政府、与党に迫っていきます。

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