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新聞・雑誌等での亀井静香の発言

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早々に救国内閣樹立せよ

　麻生太郎首相は1月解散を捨てていない、とみます。麻生氏は2011年度から消費税率を引き上げると発言しましたが、念頭にあるのは消費税を導入した故竹下登元首相。プライドの高い麻生氏は、次期衆院選で負けることが分かっているからこそ、政策的に筋を通せば選挙で敗北しても後世、評価を受けるだろうと、判断したのではないでしょうか。
　そう考えれば、自民党の古賀誠選対委員長が「小選挙区も自民、比例も自民だ」と発言したこともうなずけます。公明党の有力支持母体である創価学会の票は魅力的でしょうが、その協力を得ても自民党は勝てる状況にはない。だったら、政党として筋を通して、自民党支持者の回帰を狙おうとしてもなんら不思議ではない。
　「散る桜　残る桜も　散る桜」。あるいは「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」といった心境でしょうか。
　通常国会では、まず2008年度補正予算案とその関連法案の審議が行われます。しかし、これらの中には「トゲ」とも言うべき、国民の批判が強い「定額給付金」の予算が含まれています。政府、与党は衆院通過を押し切ろうとするでしょうが、野党の反対で、もめるのは必至。その場合、麻生首相が解散に踏み切ることが考えられます。
　衆院選に突入すれば、民主党を中心とする政権が誕生することはもはや間違いなし。しかし、問題はむしろ「その後」。小沢一郎代表が、これまでにないような思いきった「救国内閣」をつくらなければ、短命に終わってしまう。
　「小沢首相」を待ち受けているのは、依然、世界的な経済危機であることは間違いない。日本企業はいまだ輸出依存体質のため、日本だけが助かるというわけにはいきません。日本経済を上向かせるためには、世界経済を正常化させなくてはいけない。米政府は公的資金を投入して米ビッグスリー（自動車大手3社）を救済するとしていますが、今の米国にとって資金調達は難しい問題です。日本がリーダーシップを発揮できるチャンスといえます。
　米国のオバマ氏をはじめ、英国やフランスなどの先進国首脳だけでなく、発展途上国のリーダーも日本に集め、日本主導で対策を打ち出し、経済を軌道に乗せる。そうすれば遅ればせながら、世界的に日本が歴史的な使命を果たせます。
　そのためには、民主党の小沢代表は、経済界だけでなく官界、言論界から優秀な人材を登用して、救国内閣をつくる必要があります。政治家を役所に送り込むようなことばかりを考えずに、霞が関から優秀な課長を閣僚に抜てきするぐらいのことをやれば、インパクトのある実績を残すことができるはず。
　そして、米民主党のオバマ次期大統領が共和党議員も起用したように、小沢代表も自民党から、あるいは社民党や国民新党から閣僚に起用すればいい。明治維新の時と一緒で、これまでの“氏素性”は問わない、人材中心の救国内閣をつくる。
　大連立とは違います。救国内閣が誕生すれば、政党にも異変は起きるでしょうし、その時には、今の枠組みとは違った政界の姿がそこには生まれているはずですから。

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