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新聞・雑誌等での亀井静香の発言

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2009.2.2◎Kyodo Weekly
It's小(ショウ)タイム
国民新党 亀井静香代表代行

時流を感じ取る政治を


 オバマ米大統領が1月20日、就任しました。聴衆を沸かせた「オバマ演説」ですが、ごく当たり前のことを言っている。「監視しなければ市場は制御不能になる」「富める者だけを優遇しては国家の繁栄は続かない」。強者の論理ではなく、みんなで進んでいこうと、米国がノーマルな感覚に戻ったようです。
 外交でも「米国は新たな平和の時代の先導を務めなければならない」「イスラム世界には、相互の利益と尊重に基づいて前進する新たな道を望む」と訴え、これまでの米国一国主義と決別するとともに、人間の心を力で抑え付けるという考えには立たないとのメッセージを感じ取りました。今後、アフガニスタンでどのような処方せんを示すのか、注目です。
 金融、経済危機で米国には金がありません。“手ぶら”でどうやって改革の道筋を付けていくのか、難しい局面です。今こそ、日本が世界の先頭に立って、世界経済の立て直し策を示すチャンスなのです。
 しかし、今の政府、与党はどうでしょう。閉塞(へいそく)感から、渡辺喜美元行政改革担当相は自民党を離党しましたが、続く者がいない。今の自民党の中に国家国民のために、身を捨ててでも、という議員はいなかったということです。
 自民党の中川秀直元幹事長も時流に反する旗を掲げていては駄目です。オバマ氏が市場原理至上主義を否定し、世界各国が減税の方向に進もうとしている時に、小泉改革路線にこだわっていては新しい流れをつくれるわけがありません。
 特に今は、社会的に弱い立場や、抑圧されている人たちに目を配りながら政治を行わなければならない時なのに、再び小泉路線を持ち出しても国民は支持しません。世界的に100年に1度という経済危機に陥ったことで新しい動きが始まっているのに、日本だけ逆手を打っては駄目なのです。
 さて、日本郵政は昨年12月、かんぽの宿を今年4月に一括してオリックスへ譲渡すると公表しましたが、国民新党はこれには断固、承服できません。1月7日、鳩山邦夫総務相に対し、日本郵政から一括譲渡の申請があっても認可しないように申し入れました。
 オリックスの宮内義彦会長は規制改革・民間開放推進会議の議長であり、郵政民営化を推進した当事者です。規制緩和の結果を自分の事業に結び付けることは大いに疑問だし、譲渡に至るまでの経緯が不明朗と言わざるを得ません。譲渡価格も安すぎます。ふるさとを盛り上げようという地元の動きに水を差す行為。日本郵政は「雇用の維持を最優先条件として入札を行い、オリックスが最高値を提示した」と説明していますが、国民新党は公正取引委員会に調査を要望したところです。
 鳩山総務相といえば、死刑執行について「ベルトコンベヤーとは言ってはいけないが、自動的に進む方法を考えてはどうか」と述べるなど、問題が多い閣僚。しかし、かんぽの宿の一括譲渡に関しては、自ら視察にも出掛け、「納得する可能性は限りなくゼロに近い」「地元経済界に買っていただき、地域一帯で経営すべきだ」と述べている、とか。ぜひ「ベルトコンベヤー認可」ではなく、英断を示してもらいたいものです。

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