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新聞・雑誌等での亀井静香の発言

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郵政民営化の正体

　日本郵政からオリックス不動産に対する「かんぽの宿」の不透明な一括譲渡。そして、旧日本郵政公社が“破格”で売却した不動産や施設が高値で転売され、転売業者が暴利を得たのではないかという疑惑…。郵政民営化がいかにいいかげんに進められてきたかということが、次から次へと白日の下にさらされつつあります。“神の手”が働いた、との印象です。

　旧郵政公社は「施設は一括売却しかできない」と説明してきたわけですから、事実と異なっていたことになります。国民新党の調査で、沖縄や鳥取にある施設がそれぞれ転売され、転売業者が粗利で計１億円を稼いでいたことが明らかになりました。郵政民営化をやれば、こうした事態を招く可能性が高いことは分かりきっていたはず。やってはいけないことをやってしまった結果だといえます。

　鳩山邦夫総務相は国会で「錬金術みたいなものが存在していたら教育上よくない。典型的な土地転がしだ」と答弁し、実態を調査したいとの意向を示しましたが、「低額で売却」「転売ありき」の筋書きがあったとしたら、郵政の経営陣は不当に自らの組織に対して不利益をもたらしたことになります。

　国民新党は国会審議を通じて問題をさらに解明していくと同時に、経営陣に背任の疑いありと判断すれば、東京地検特捜部へ刑事告発することも視野に入れています。

　小泉純一郎元首相とともに郵政民営化を推進した竹中平蔵元総務相は、与党と野党が一体となって日本郵政の西川善文社長を追放し官僚をトップに据えることで民営化を阻止しようとしているとか、民営化に反対する勢力の政治的圧力だなどと発言しているようですが、事実誤認も甚だしい。われわれは事実に基づいた指摘を行っています。

　麻生内閣の支持率はさらに低下し、自民党の中堅・若手議員は「麻生太郎首相（党総裁）の下では衆院選は戦えない」と騒ぎ立てています。「ポスト麻生」として、石破茂、小池百合子、与謝野馨各氏らの名前が取りざたされていますが、彼らは昨年の自民党総裁選で国会議員と地方組織による投票で一度は敗北した候補者たち。渋々ながら麻生自民党で戦うしかないと判断した多くの自民党の地方組織の方がよほど良識的です。

　内閣を改造して乗り切るべきだとの声も漏れているようですが、すでに痛んでしまったメぼろ船ヤをガタガタいじってみても、結局は沈んでしまう運命です。２００９年度の補正予算案を提出し、さらなる景気対策に取り組むとの名分の下、衆院解散・総選挙を先送りし「延命」を図ることも考えているようですが、もはや国民は政権交代しかないと確信しています。麻生首相は「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」で、もはや衆院解散・総選挙の道しか残されていないのです。

　われわれ野党も政府、与党を本気で追い込まなければなりません。参院が政府の09年度予算案を否決した後に開かれるであろう衆院側との両院協議会で、政府、与党が野党との合意点を見いだす努力をしなかった場合が“その時”。「参院無視の姿勢はけしからん」と、麻生首相の問責決議案を参院で議決し、政権を追い詰める─。これは有力な選択肢でしょう。

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