活動実績

新聞・雑誌等での亀井静香の発言

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身を捨てて大願成就を

　西松建設の献金事件のあおりで、今の民主党には次期衆院選を戦い抜くという気概がまったく感じられません。
　民主党幹部たちは「小沢一郎代表が国民に直接説明する機会を持つことが大事だ」と言っているようですが、小沢代表は自らの献金についてはすでに説明済み。自民党だって西松建設をはじめとするほかのゼネコンや企業から献金をもらっている、とでも訴えるつもりでしょうか。そんな言い訳じみたことをやってみても、選挙に勝つことはできません。
　もちろん、検察には反省がなければいけません。今回の西松建設による献金事件の捜査で、国政に圧倒的な影響を与えることをやってしまいました。マスコミにリークし、報道によって政治の流れを変えてしまった。検察こそ説明責任を果たすべきです。
　それならば、いっそのこと政府の一員である検察が悪質な選挙妨害をやっていると、かつての「ガソリン値下げ隊」のようにキャラバン活動を展開して国民に訴えた方が、まだ、まし。捜査終結宣言を待って、などと言っていたら「やっぱりすねに傷があるのか」と思われてしまいます。
　しかし、残念ながら、ほとんどの国民の皆さんは検察のやっていることは正しいと思い込んでしまっている。「潔白です」「検察が間違っているんです」と言っても、世間の雰囲気は変わらないでしょう。検察による選挙妨害と国民の受け止め方は別、と考えなければなりません。このままでは民主党は次期衆院選は惨敗してしまいます。小沢氏はこの局面をどう判断し、進んでいくかの大きな岐路に立っている。
　小沢氏は繰り返し「行動基準は総選挙勝利」「政権交代が生涯の大目標」と述べています。潔白だというのであれば、何もおびえる必要はありません。民主党のために「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」で、行動すべきでしょう。このまま行けば、政権交代がかなわなくなってしまうわけですから。検察の影におびえて政治判断を間違えることがあってはなりません。
　今月下旬に2009年度補正予算案が国会へ提出されれば、それ以降、麻生太郎首相は解散権についてフリーハンドを確保することとなる。世界の新しい潮流の中、日本だけが遅れをとるわけにはいけません。ここは日本のために、小沢さんは身を投じる覚悟を持つべきだと思います。
　さて、その補正予算案の内容は衆院選に勝つための大盤振る舞い。選挙後に、城（政権）を明け渡さなければいけない事態を想定して、それなら城の金庫を空にしてしまえという発想としか言いようがない。大盤振る舞いの後、2年後には消費税増税、大衆課税で取り戻すことを考えている。国民を愚弄（ぐろう）するものです。
　主導したのは財政規律の“権化”だった与謝野馨財務相。財政支出は認められないとのこれまでの政治信条をかなぐり捨てて、正反対のことを平然とやっている。麻生首相が「郵政民営化は賛成じゃなかった」と言いながら「最終的には賛成した」という論理と同じ。こういった政治家の行動が政治不信の大きな原因となっています。与謝野氏は閣僚を辞するべきです。

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