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新聞・雑誌等での亀井静香の発言

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ヒロシマへオバマ氏を招請

　5月上旬に渡米し、オバマ米大統領を支えるホワイトハウスのセイモア調整官（大量破壊兵器・安全保障・軍備管理担当）、ベーダー国家安全保障会議アジア上級部長らと会談してきました。次期衆院選後の日米関係について率直に意見交換することが目的です。
　日本で民主党を中心とする「新政権」が誕生した場合、米国が今の自公政権に対する外交と同じスタンスを取るようなら、日米関係がうまくいかなくなる可能性があることを、まず指摘しました。
　民主党が衆院選で勝利したとしても衆院議席の3分の2は取れないでしょうから、現在のように再議決カードは切れない。参院は国民新党、社民党が協力しなければ過半数を確保できない状況に変わりはない。社民党は日米安保を否定していた旧社会党が前身であり、社民党が安保政策でどういうスタンスを取るかを頭に入れて、安保、外交問題をしっかり考えてもらわないと立ち往生してしまう、と。
　在日米軍基地の在り方についても、新しい世界情勢、極東情勢の中で日米双方にとってどういう形が一番いいのか。東京の横田基地は本当に必要なのか、普天間飛行場の移転は日米が計画している名護市の辺野古ではなく、3000メートルの滑走路がある宮古島市の下地島の活用を含めて再検討してみてはどうか、と提起してきました。
　民主党、国民新党、社民党とも、インド洋での海上自衛隊の給油活動の根拠となっている新テロ対策特別措置法の改正には昨年、反対しました。オバマ政権がとったアフガニスタンへの軍備増強によって事態が好転するのか、米国の対アフガン外交の“ゴール”を示してもらわないと、日本も協力のしようがありません、とも。
　米国経済は依然厳しい状況です。ちょうど訪米時に、民主党の中川正春「次の内閣」財務相が民主党政権が誕生すればドル建ての米国債は購入しないと発言したと伝わってきましたが、これを否定した上で「米国の経済が立ち直らない限り、日本の経済も立ち直らない。引き続き米国に対する財政、経済支援を実施する」「日米両国で協議しながら、環境、経済といった地球的課題に対応していく」と米国側と話をしました。
　そして、オバマ大統領にヒロシマを訪問してもらうよう、招請もしました。オバマ氏は先に「核兵器のない世界を追及する」と核廃絶に向け、踏み込みました。この姿勢はとても評価され、共感も得ています。この地球上で核を何万発も持ち、現実的に2度使用した米国の大統領が8月6日、ヒロシマを訪れ、核廃絶の声明を発したら強いメッセージになるはずだと提案すると、セイモア氏は「スケジュールの都合もあるが、非常にいい提案なので検討したい」と応じてくれました。
　民主党代表に鳩山由紀夫氏が就任。国民新党は緊密な関係を維持しながら、米国同様「チェンジ」を実現したい考えですが、これは、鳩山民主党が衆院選後のことも視野に入れて一緒に突き進む覚悟があるかどうかにかかっています。われわれが掲げる郵政民営化の見直し、弱肉強食の市場原理主義との決別、そして地方からの日本再生といった政策に民主党がどう対応するかによります。

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