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新聞・雑誌等での亀井静香の発言

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政権交代前夜

　麻生内閣の支持率は再び10％台まで下落。もはや衆院をいつ解散するかが唯一の政治課題という、本当におかしな政治になっています。麻生太郎首相はいつまで解散から逃げ回るつもりでしょうか。逃げるうちに、自民党内から「麻生降ろし」の動きがまた表面化してきています。

　しかし、衆院選を経ないで首相（総裁）が四たび替わることになれば、自民党員から批判が集まるのは必至。自民党議員にはその怖さが分かっていないようです。

　自民党は小泉純一郎元首相（総裁）に壊され、いわば“難破船”状態。いかに優秀な機関長が動かそうとしても、船長を替えてみても前に進むことができません。自民党には衆院選に勝つことではなく、負けた後、政治にどうかかわっていくかを考えることを勧めます。

　衆院選と、民主党を軸とする「新政権」発足をにらみ、国民新党は民主党との「共通政策」づくりに着手しました。新政権がどんな政策を実現しようと考え、本当に実行できるのか、国民に示す必要があるからです。

　社民党も新政権の協議に入らざるを得ないでしょう。憲法９条を尊重したいのならば、衆院選後を見据え、むしろ積極的に動かなければいけません。民主党も憲法尊重には異論がないはず。自民党、社会党、新党さきがけによる「自社さ」政権を誕生させ、支えた亀井静香がいる限り、自民党が期待するような民主、社民両党間の対立は起こさせません。

　民主党は、衆院選後の政権運営構想について自民党政権との違いを出すため「政治主導」を掲げています。与党の政策に対し霞が関の官僚が抵抗することは許しませんが、官僚と敵対するのではなく、政府、与党の政策、方針を納得させた上で仕事をさせることが重要です。

　新政権誕生となれば、首相の指揮の下、民主党だけでなく連立に参加する各党幹部による合意機関を設け、調整が終わった政策を各省閣僚に“下ろし”て、実行させていく仕組みをつくらなければいけません。衆院が解散され、総選挙へ突入する前に、民主党などと共通政策と政権運営の仕組みについて詰める必要があります。

　一方、新政権の意向が決まっているものもあります。

　民主党の鳩山由紀夫代表が発言している通り、日本郵政の西川善文社長を認めることはありません。日本郵政グループの労働組合「ＪＰ労組」は、西川社長の続投を歓迎するとの考えを示しましたが、はなはだ疑問。ＪＰ労組の前委員長は、日本郵政の顧問に就任する予定とか。そのような姿勢では世の中の働く者の理解を得ることはできないでしょう。

　財務省が例年より前倒しで７月上旬に作成するとしている２０１０年度予算の大枠を示す概算要求基準（シーリング）についても、そのまま認めることはありません。具体的な10年度の予算案の編成作業は年末までかけ、シーリングにとらわれることなく、政治主導で編成していきます。

　１００年に一度といわれる経済危機にどう対応していくのか。国民新党は、民主、社民両党と「共通政策」を打ち出し、新政権が目指す姿を国民の前に明示した上で、決戦に臨みたいと考えています。

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