活動実績
謝辞・国会質問・講演-2009年
戻る【要旨】
本日は総選挙の前に国民新党がどうゆう日本を創ろうとしているのかを説明する機会を与えていただき感謝致します。
私はオバマ大統領の出現はこの地球を救うために神の手が動いたのだと理解しています。今年5月にワシントンを訪問した際にも、政府要人に世界の平和と両国の平和のために日本とアメリカがどのような関係にあるべきかを申し上げに来たと伝えました。今までのようにアメリカだけでアジア政策を断行して、追認して日本がついて行くわけにはいかず、対等な関係であらゆることを協議しながら両国がきっちりと協力していく、そうした中で我が国の国力を使いオバマ政権を徹底的にサポートしていくつもりです。折しも対談中に民主党の中川正春ネクストキャビネット財務相の民主党政権になったらドル建て米国債を買わないという発言でドル売りが加速したとのメモが入りましたので、その場で国民新党がそんなことは絶対にさせないと約束致しました。一方で大量に米国債を買っている中国に対してお礼を言いながら同様の日本には無く、又訪米した拉致被害者家族に大統領が会わなかったことなどの2点を指摘しました。
日米は安全保障だけでなく、世界政策、アジア政策で緊密な協力と相互理解を構築するべきです。そうした観点で日本の安全保障、外交を考えていきたいと思います。世界政策をしていく上で先ず国内の政策「輝く日本のための国家設計」をきっちりしていく。小泉政策の弊害で、ガタガタに崩れカラカラに乾いた国内を立て直し、経済と精神を躍動していくことが先決です。
○当面緊急なのは中小零細企業商店、サラリーマンが困っている状況を救う施策で借入金や住宅ローンの「返済猶予」を実施。
民主党、社民党とも共通政策でも掲げており、財源が必要ないので新政権が発足とともに即断行します。
○日本人本来の生活の仕方を忘れ、アメリカのマネをしたためにお金も仕事も東京のみに集まっている仕組みを変え、皆でノウハウを出し合い、相談しながら地域を良くする「良き談合」の推奨。
○下請け企業の廃業を防ぐには大企業による「下請け虐め」の防止。
弱肉強食の経済のあり方を変えていかなければなりません。自発的に変えないのであれば公正取引委員会を出動させて取り締まります。日本は皆がお互いに分け合って成長発展を遂げてきました。経団連の御手洗会長にも輸出頼みだけでなく内需を拡大させ消費して貰らわなければあなた方も困るだろうと詰問しました。
○疲弊した農村漁村を救うために実際に土地を耕している人、漁業を営んでいる人の所得を上げていく「戸別保障」。
民主党政策では生産した産物をどう消費したら良いのか掛けており、エサ米の増産や食糧でのＯＤＡを実施し、減反政策を見直します。食糧自給率を上げるためにもグローバルな農業政策が必要です。
○年金、介護、医療すべてにおいて破綻している社会保障について、そもそも社会保障とは何かという観点からの「新たな制度設計」。
日本国民に対して生きていけるように国家が保障するのは当たり前で、豊かな方には自助努力をしていただく。
その他にも太陽光エネルギーなど未来に向けての産業を発展させ、国土形成についても資金をつぎ込むつもりです。日本には1500兆円の金融資産があり、問題はそれを遣わずに安易に消費税増税というのは弱い立場の人達への視線が注がれていない証拠です。無利子非課税国債で100兆円、一般会計と特別会計の一体的運用により10?20兆円ぐらいは直ぐに財源として出てきます。300兆円程度の特別会計は役人が自由に遣える金庫のようなもので、この強固な役人の予算単年度会計を見直す必要があります。政権交代で中長期的な大きな視点で予算を考え、世界に貢献していくための新たな財源を作っていく視点も必要です。
国民新党は大胆な政策を展開して、日本を輝かせ、世界の中での責任を果たしていきたいと考えています。
言い忘れましたが外交問題で、密約の件は日米間に同盟関係がある以上、日本の国是を尊重し、守ってくれるという信頼関係の下で追求するべきでは無いと考えます。
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