活動実績
新聞・雑誌等での亀井静香の発言
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時代切り開く新しい政治
先の衆院選の結果を踏まえ、国民新党は民主、社民両党と鳩山連立政権を発足させることとなりました。鳩山由紀夫首相は「日本の歴史が変わる」と発言しましたが、国民新党は鳩山政権をしっかりと支えるとともに、小泉政治とはきっちり決別して、新しい時代、歴史を切り開いていきます。
鳩山氏から金融・郵政改革担当相への就任を要請され、お引き受けしました。国民が毎日の生活の中で喜びを感じられるような政治を今すぐ始めなければなりません。
国民新党にとって「一丁目一番地」の政策である郵政民営化の見直しに全力を挙げます。日本郵政の西川善文社長ら現在の経営陣には退陣してもらい、秋の臨時国会では郵政グループの株式売却を凍結する法案の成立を図り、３事業一体化に向けた法案も提出したいと考えています。
小党なりといえども政治の流れを変える主力となって、けん引していきます。自見庄三郎幹事長、下地幹郎政審会長兼国対委員長ら新執行部を発足させるとともに、政権の中で大きな役割を果たし、全員野球で一人二役、三役もこなしていきます。
国民新党は、中小・零細企業の苦しい経営状況を改善しない限り、日本経済の回復はあり得ないと一貫して主張し、中小・零細企業の経営資金の返済について最長３年間の支払い猶予制度の新設を訴えてきました。先の３党合意でも「中小企業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法』（仮称）を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする」ことを盛り込みました。これにも取り組んでいきます。
日本の金融機関はあるべき姿とはほど遠い状況になっています。金融機関にはお金はいくらでもあるのに、貸すべき所に貸し出していない。「焦げ付いてはいけない」「まず金を返してもらうことが先」と言って、正常な融資活動を怠っているケースが見受けられます。
企業活動において、金融はいわば“血液”です。日本の企業の９割は中小企業。ところが、懸命に頑張っている中小・零細、地方の企業まで“血液”が行き渡っていないのが実態で、黒字倒産が増えているのです。
支払いが猶予されれば企業は元気を取り戻すでしょう。企業を育てることは銀行の仕事。貸付先の企業が元気になればお金を返してもらえるし、また借りてもらうことで銀行も商売ができるのです。支払い猶予についても法案を用意し、きっちり対策を打っていきます。
国民新党が衆院選で訴えてきた「地方再生」「中央と地方との格差是正」は、金持ちの人を貧乏にするという話ではなく、貧しい人が豊かになっていくということ。地方の経済水準を東京並みにしていく。東京を地方のように疲弊させることではありません。地方のかさ上げを図るということなのです。
連立政権の仕組みとして、これまでの与党政策協議の場に代わって、党首級でつくる「基本政策閣僚委員会」を設けることになりました。政治主導で予算の骨格や外交方針を決めるための「国家戦略室」も創設されます。いずれも新たな試みであり、「未知の世界」と言えますが、国民の期待を背に、試行錯誤しながら、新しい政治を断行するのみです。
▽新政権の緩衝役に
ー衆院選後の新政権の形は。
「郵政の見直しや市場原理主義を払拭（ふっしょく）する政策を実行する決意が民主党にあれば、連立を組む。民主党が市場原理主義に走る危険性がないわけではない。われわれは弱肉強食の社会を否定し、憲法の精神は尊重する立場だ。戦争という手段で紛争を解決しないとの世界の潮流へと国民新党が引っ張っていく。社民党とも共通する部分がある。新政権には社民党も加わることになるだろう」
「民主党議員の多くは政権を担当した経験がない。権力には責任が伴うし、机上の論理は通用しない。官僚の使いこなし方にも慣れていない。“風”に乗って当選した議員も多く、効率優先で人間の生活、行動を考慮しない政策へと流れる危険性もある。国民新党が連立に入れば政権が強化される」
ー北朝鮮貨物検査特別措置法案が廃案となりました。安保政策は大丈夫でしょうか。
「自民、社会、さきがけによる自社さ連立政権をつくった男として、全く心配していない。憲法との距離・間合いを測りながら、現実の問題をどう処理していくかということだ。貨物検査は第一義的には海上保安庁の仕事だが、どういう場合の時には自衛隊が出ていき、実際に何をやるのかを詰める必要がある。わたしが緩衝役になって、責任を持って対応する」
（聞き手 編集部 松浦 義章）
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