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新聞・雑誌等での亀井静香の発言

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天馬空を行く

　日本郵政の西川善文社長の辞任表明に伴い、東京金融取引所社長の斎藤次郎氏に西川氏の後任をお願いしました。自民党やマスコミは「天下り人事だ」「官業回帰だ」などと騒ぎ立てていますが、その批判は当たりません。

　斎藤氏が旧大蔵省の事務次官だったのは10年以上も前の話。その後、民間に身を移し、活躍されています。自民党は、民主党がかつて日銀総裁人事で官僚OBの登用を拒否したことと矛盾すると言っていますが、日銀は「通貨の番人」。そういう意味では、日銀総裁は財務省（旧大蔵省）からの独立性が強く求められるでしょうが、日本郵政社長のケースとは違います。
「元官僚はすべて悪」との考え方は理解できません。日本郵政が事業方針を百八十度大転換しようという時です。ただ単に金融市場に詳しいバンクマンでは、その任は務まりません。その点、斎藤氏は並外れた豪胆さ、統率力、発想力を持ち合わせた人物。わたしの壮大な郵政見直しのイメージにも共感していただきました。

　郵政の見直しと言っても、決して元に戻すということではありません。全国津々浦々、毛細血管のように張り巡らされた2万4千に上る郵便局ネットワークを維持し、地域で多角的な役割を果たす生活センターとしての役割を果たしていく。「地域のため」「日本のため」そして「世界のため」に新事業を展開していく、ということです。

　地方では市役所の出先は多くありません。遠くからおじいさんやおばあさんがわざわざ市役所まで出掛けるのはたいへんです。近くの郵便局で住民票や証明書などの行政手続きができればとても便利になります。

　年金・介護サービスの拠点としても活用可能です。導入を予定している「年金通帳」について納付記録などを確認できる機能を持たせたり、郵政職員のマンパワーを使って介護サービスを提供したり、郵便局の施設を増改築してショートステイを実施したり…。ヒトとハコモノへの有効投資です。

　郵政グループの抱えるお金は200兆円超。地域で集めたそのお金の多くは今、国債に使われていますが、地方銀行や信用金庫、信用組合といった地域金融機関とタイアップして、地元の方々に融資する仕組みもつくっていく。

　資金収集能力の高い郵政と貸し付けのノウハウを持っている地域の金融機関とが手を結べば、互いの弱点を補い合えます。これなら、民業圧迫には当たらず、むしろメガバンクとの競争となります。競争の結果、利用者サービスが向上することが期待できます。世界経済の中で日本は生きているわけですから、世界を相手にした事業を展開していってもいい。

　まさに「天馬空を行く」で、4分社の組織形態を見直す法案を、来年の通常国会開会中の3月までに作成、提出します。斎藤新社長が第一義的には責任を持って考えることになりますが、株主の立場として政府も見直しに合わせ、銀行法、保険業法を改正していきます。

　まずは臨時国会。日本郵政株式売却凍結法案を、貸し付け条件の緩和に努めるよう金融機関に求める中小企業金融円滑化法案とともに、成立させるべく全力を挙げます。

※無断転載を禁ず

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