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新聞・雑誌等での亀井静香の発言

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2009.12.14◎Kyodo Weekly
It's小(ショウ)タイム
国民新党 亀井静香代表代行

郵政見直し第2ラウンドへ


 先の臨時国会で、日本郵政株式売却凍結法が成立しました。日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を停止する内容。郵政民営化をめぐる小泉純一郎元首相との戦いを4年の歳月をかけて、ひっくり返しました。まさに、よこしまな小泉構造改革にとどめを刺したといえます。

 郵政民営化に反対し自民党を離党、国民新党を結党しましたが、当時は綿貫民輔、亀井久興両氏合わせて5人集まるかどうかという状況。2005年の「郵政選挙」では“刺客”が送り込まれてきました。そうした地獄の底からはい上がってきたことを考えると、感無量です。

 凍結法の成立直後、日本郵政の斎藤次郎社長や総務省の原口一博大臣、内藤正光副大臣、長谷川憲正政務官らと会い、見直しを本格化させていくことを確認しました。郵政民営化見直し第2ラウンドのスタートです。日本郵政の事業内容の検証、新たな事業展開、そして組織改革といった三つのテーマについて2週間に1度協議し、詰めていきます。

 郵便局では、導入予定の年金手帳が記録できる仕組みや住民票、パスポートの発給のほか、介護・福祉のサービスなどができないか、これまで提起してきましたが、宿泊保養施設「かんぽの宿」についても長期の介護サービスや短期のデイケアサービスを提供してはどうでしょう。おいしい食事と温泉風呂付きなら、それこそ快適な施設となるはず。また、ゆうちょ銀行についても、地元銀行や信金、信組の経営に配慮しながら、審査のノウハウも勉強した上で、迅速な小口融資についても検討したいと考えています。

「地域再生」「日本経済の活性化」「国民生活」の視点で、郵政改革に関する公聴会も全国で開催。国民の皆さんの意見をうかがい、郵政改革法案として取りまとめて、来年の通常国会に提出します。

 一方、力強い景気対策が必要です。電線の地中化、開かずの踏切対策、防災公園整備などをどんどん進めていく。地方はますます疲弊しているのが現状。地方にお金を渡し、地域に合った対策が打てるようにしなければ、鳩山由紀夫首相の言う「友愛」の精神が疑われてしまいます。

 菅直人国家戦略担当相は「金額ではなく、知恵で勝負する」と言いましたが、知恵を出しても金の裏付けがなければしょせん絵に描いたもち。金を掛けずに、知恵だけで景気を良くするなんて、人類がやったことのない壮大な実験と言っていいでしょう。今は緊急事態。実験をしている余裕などないはずです。

 鳩山政権の政治主導とは、民主党主導ということではありません。菅さんにしても、岡田克也外相にしても、政権が国民新党、社民党との連立の上にあることを忘れてしまっているきらいがあります。

 米軍普天間飛行場の移設問題で、外務省や防衛省が米国と沖縄の間を走り回ってみても、3党で合意しなければ、実現はできません。マスコミは日米同盟に悪影響などと書き立てていますが、無責任の極み。政権が交代してまだ3カ月余り。日本としても誠心誠意対応するので、米国も安全確保と騒音対策に取り組んでもらいたいとの姿勢で臨めばいいのです。

※無断転載を禁ず


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