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新聞・雑誌等での亀井静香の発言

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カジノで沖縄爆発的振興

　先日、仲井真弘多沖縄県知事と会談し、振興策として沖縄カジノ構想を実現することで一致しました。

　在日米軍基地の約70％を抱え、負担を背負ってもらっている沖縄に対して、政府はこれまで何年にもわたって産業振興策を講じてきましたが、依然、県民所得は全国で最低のまま。従来と同じようなことを繰り返しても期待が持てません。

　沖縄を「カジノ特区」に指定し、経済が発展できるように法的・行政的に特別な地位を与える。沖縄の“爆発的振興”にはカジノ構想しかありません。地理的に恵まれた位置にあり、日本だけでなくアジア、いや、世界中から訪れてもらえる潜在的な集客能力を持っています。

　米国のラスベガスを訪れる人は年間で3千万にも上り、大型ホテルが一つ開業すれば5千人の雇用を生むとか。カジノだけでなく、膨大な客席を持つ巨大劇場など家族連れでも楽しめる一大レジャーランドとすれば、多くのお金が地元に落ちるようになります。もちろん、ラスベガスに倣ってカジノ業者に関しては徹底調査し、金の流れも完全管理。暴力団の介入の余地をなくし、治安にも万全を期します。

　仲井真知事も「沖縄県も予算を組んでカジノの研究をやっている。一つのビジネスとして可能性がある」としており、特区担当の仙谷由人国家戦略兼行政刷新担当相に話をしたところ、「やろう」との応え。観光戦略を担う前原誠司国土交通相も「沖縄から声を上げてもらいたい」。鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官ら官邸サイドも賛意を示しています。実現に向けて、沖縄県出身の国会議員らと共に、カジノ構想の青写真をぜひ今年中にまとめたいと考えています。

　米軍普天間飛行場の移設問題については、1月末までに国民新党、民主党、社民党の連立3党がそれぞれ移設先の具体案を提示、検討を本格化させます。5月ごろに最終案を決定しますが、基地を抱えている沖縄の痛み、負担を本土で少しずつ分かち合う発想がなければ、解決することはできません。

　社民党が昨年内の移設先決定に反対し結論が先送りとなりましたが、社民党の全国の県連が「足元への基地機能移転には反対」との姿勢をとり続けたら新展開はありません。そういう意味では、社民党の力量が試されているともいえます。

　今国会に民主党は永住外国人の地方参政権付与法案を提出したい考えのようですが、国民新党は永住外国人の地方参政権付与には反対です。わたしの事務所や党本部には反対のFAXが次々と届いています。

　憲法15条には、公務員を選定し罷免することは国民固有の権利と規定されており、慎重に考えていく必要があります。与党3党の連立合意にも地方参政権付与の問題は入っていませんから、まず3党がそれぞれ議論すべきでしょう。民主党は党内調整がつかずに先の衆院選マニフェストへの盛り込みを見送ったはず。一気に日の目を見るというわけにはいきません。

　希望すれば婚姻後も夫婦が旧姓をそれぞれ名乗ることができる「選択的夫婦別姓」にも賛成できません。夫婦、子どもが別姓を名乗るようになれば、表札はバラバラ。アパートみたいな家ができる改悪には反対です。

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