活動実績
新聞・雑誌等での亀井静香の発言
戻る国民新党 亀井静香代表代行
歴史に残る改革に
昨年１２月４日の中小企業金融円滑化法施行によって、中小企業経営者や住宅 ローンの借り手が元本の返済猶予や返済期間延長などを申し込んだ場合、金融機 関はこれに応える努力をしなければならなくなりました。大手銀行は、昨年末ま での約１カ月間の申し込みは約２万件に上ったと公表しました。
金融機関の方で審査を進めている最中ですが、最終的には変更申請のほぼ９０ ％は認められる方向になるでしょう。銀行が誠実な対応をしないようなら、金融 庁は業務改善命令も含め、厳しい処置を取っていきます。 中小企業の方が「返 済猶予を申し込んだりすれば、新規融資を受けることができなくなる」と、言い 出せなかったケースが多かったようですが、中小企業金融円滑化法の成立によっ て、安心して猶予してもらえるとの“空気”ができつつあること、金融機関が相 談体制を拡充させたことが、申請増加の背景にあるようです。
先日、わたしの事務所にＦＡＸが送られてきました。
返済猶予を申請しようと金融機関の窓口を訪ねていったところ、今までと対応 がまったく違い、驚きました。どうして対応がこれまでと違うのですかと係の人 に聞くと、「亀井さんが怖いから」と言っていました。ありがとうございます、 と。
批判も受けた中小企業金融円滑化法ですが、金融機関も社会的責任を果たそう と動きだし、これまでにない画期的なことが起きています。しかし、返済猶予の 申請増加は、中小企業の経営や家計の厳しさの反映であって、返済が猶予されて も問題の解決にはなりません。一刻も早く地方や中小の方々の仕事をつくりださ なければなりません。
郵政民営化見直しの具体策を盛り込む郵政改革法案づくりも大詰めを迎えてい ます。
日本郵政グループを現在の５社から３社体制に再編しますが、政府の日本郵政 への出資比率と、現在１千万円となっている郵便貯金の預入限度額をどうするの か、考えているところです。ユニバーサル（全国一律）サービスを担保するため、 政府もある程度、関与しなければいけません。
グループで働くパートなどの約２２万人の非正規社員については、正社員とし て仕事をしたい人は原則、正社員にすべきでしょう。政府も出資して“新しい出 発”を迎えるのに、人を道具のように扱ってコストダウンを図るようなことを認 めるわけにはいきません。日本郵政の斎藤次郎社長には「模範となるような雇用 を」と要請しています。
日本郵政だけを特別扱いにする考えは毛頭ありませんし、郵政民営化の見直し が他の金融機関などに悪い影響を与えてはいけません。信用金庫、信用組合、第 二地銀といった地域の金融機関に対する配慮は必要で、事業提携の可能性につい ても検討しています。
斎藤社長とは「２人で歴史に残る改革をやろう」と常々言っているところです。 小泉純一郎、竹中平蔵両氏による郵政民営化を“ひっくり返す”のに４年の歳月 がかかりました。民営化の見直しを誤れば、同じ道をたどることになってしまい ます。ホンモノの改革に取り組まなければなりません。
※無断転載を禁ず
TOPに戻る
