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新聞・雑誌等での亀井静香の発言
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国民目線の郵政大改革に
郵政改革法案の骨格が決まりました。
政府の日本郵政への出資比率は３分の１超とし、ゆうちょ銀行への預入限度額 を現行の１千万円から２千万円に、かんぽ生命保険の上限も現行の１３００万円 から２５００万円に、それぞれ引き上げます。法律成立時から施行時までの預金 シフトの状況を見て、柔軟に対応するということで決着しました。
全国一律（ユニバーサル）サービスの提供や非正規社員の正社員化を考慮し求 めていた、日本郵政グループ内の取り引きに関する消費税免税については、政府 税制調査会で議論し結論を出すこととなりました。
郵政大改革は、日本郵政や金融機関の立場だけで考えてはいけません。国民の 目線、預金者や保険契約者の立場を考慮した内容にしなければならないのは言う までもありません。
信用金庫、信用組合にとって、ゆうちょの限度額の引き上げは預金獲得の面で はマイナスとなるかもしれません。しかし、退職金と年金の“受け皿”としては １千万円の限度額では不便との声があるのは事実です。
信用力を高めるため、預金１千万円とその利息を保証するペイオフの限度額を 現行の１千万円から２千万円に引き上げることを提案しましたが、信金、信組関 係者は「メガバンクにお金が流れてしまう」と却下されました。競争回避ではな く、経済活性化のため、金融機関として社会的責任を果たしてほしいところです。
現在、郵貯の約８割を国債運用しているとの批判がありますが、これは本末転 倒の話。政府はやむなく国債を発行し、これを郵貯マネーで安定的に引き受けて きたというのが実態で、郵貯が悪のような言い方は間違っています。
しかし、今後は硬直的な運用から脱却し、国民のために、地域経済や国家戦略 のために幅広い運用を検討していきます。太陽光発電や立体交差、電線の地中化 など、やるべきことはたくさんあります。信金、信組、農協とも提携しながら地 域を活性化していく、あるいは日本に限らず世界に対して貢献できないか、原口 一博総務相ら閣僚や、各界各層の意見に耳を傾けていきます。
日本経済は、デフレスパイラルから抜け出していく基調にはまだありません。 ２０１０年度予算は成立しましたが、その執行だけでこうした状況から抜け出す ことはなかなか難しいのが実態で、思い切った手を打つ必要があります。日銀の 金融緩和政策だけではどうしようもありません。
国民新党は先に約１１兆円の追加経済対策案をまとめましたが、もっと大胆に やらないと景気の「気」が変わりません。このままでは消費も設備投資に対する 意欲も変わらず、沈んでいく恐れがあります。
自発的に民間から内需が出てこないときは、政府が内需を創出していくしか方 法はありません。税収も大胆な手だてを取らない限り、先細りです。経済危機を 救うためには「脱官僚」でなく「脱財務省」の経済政策を展開しなければなりま せん。鳩山由紀夫首相には、「北海道新幹線」「沖縄カジノ構想」など、地域を 元気にする目玉対策を打ち出すべきだと進言しているところです。
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