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新聞・雑誌等での亀井静香の発言

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民主党は猛省を

　菅内閣の郵政改革・金融担当相を辞任しました。

　民主党代表の菅直人首相と６月４日に交わした連立政権樹立合意書で「先に合意した（社民党を含む）３党連立政権合意書（２００９年９月９日）を尊重し引き継ぐ」「現在国会で審議中の郵政改革法案については、速やかに成立を期す」ことを確認しました。

　公党間の約束は、政治力学を最大限行使し、履行されるよう努力しなければならないのは当然のこと。菅内閣発足当初は、菅首相、仙谷由人官房長官と私との間で、16日までの通常国会の会期を２週間程度延長して郵政改革法案を成立させることで一致していました。

　ところが、今夏参院選で民主党の大敗を予想していたマスコミが、菅内閣の支持率が急上昇したと一斉に報じると、民主党の参院議員が内閣への期待が高いうちに選挙に臨むべきだと騒ぎだし、会期延長と法案審議を拒否するという愚挙に及んだのです。

　民主党には猛省を求めたい。国会議員は、選挙のためではなく、国民のために政治を行うのが仕事。通常国会では郵政改革法案だけでなく、労働者派遣法改正案、地球温暖化対策基本法案のほか、拡大する口蹄（こうてい）疫問題についても議論し、対策を講じなければならなかったはずです。

　菅氏は「郵政改革法案をこれから審議する立場にある参院が、延長しても処理できないと強硬に主張している以上、どうしようもない」「参院の独自性があり、やむを得ない」の一点張り。会期延長断念は「心ならずも」だったのでしょうが、私は「公党間の約束を守ってもらうことができなかった以上、内閣にとどまるわけにはいきません」と申し上げました。そして、国民の皆さんに対して、郵政改革担当の閣僚として「けじめの辞任」を決意したのです。

　閣僚辞任と同時に民主党との連立関係を解消すべきだとの意見は私を含め、党内にはありました。

　しかし、政権から離脱してしまえば、郵政改革法案の成立の望みが完全に断たれてしまいます。民主党に１度は約束をほごにされたわけですが、その後の国民新、民主両党間協議で「参院選後の臨時国会における最優先課題とし、速やかな成立を図る」ことが確認されました。再びほごにされるかもしれないと言っていては、政治に前進はありません。

　参院選の結果、国民新、民主両党だけでは参院の過半数に達しない場合もあるでしょうし、民主党が単独過半数を占める場合もあるでしょう。

　後任の同志・自見庄三郎氏には、何ものにも恐れず、持てる力を十分に発揮してもらいたい。

※無断転載を禁ず

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