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新聞・雑誌等での亀井静香の発言

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ブリッジ協定を突破口に

　菅政権は、ボロボロ、ガタガタになってしまった日本を立て直すため、大胆な政策を断行しなくてはいけません。そうでなければ、政権は年内にも行き詰まってしまうでしょう。まさに、「覚悟」と「決断」の時。

　今年６月、国民新党と民主党は、昨年の民主党連立政権樹立時に社民党を含めた３党で交わした連立政権合意書を尊重し、引き継ぐことであらためて合意。そして今年７月には、国民新党と社民党は、３党連立政権樹立時の政策合意について、引き続き実現に協力していくことで一致しました。菅直人首相はこの二つの「ブリッジ協定」をベースにして次々と政策実現することが可能なのです。安保分野を除いては。

　マスコミは、ねじれ国会の対応で「大変だ、大変だ。行き詰まる、行き詰まる」と言い立てますが、ブリッジ協定にかかわる政策の実現には、社民党も反対できないわけですから、行き詰まるというのは間違いです。野党が反対だというのなら耳を傾け、いい意見があれば採り入れる。それでも賛成できないとなれば、覚悟を決めて採決する。その結果、参院で否決されたら、憲法で保障されている通り、衆院で躊躇（ちゅうちょ）せず再議決を決断する?。それだけの話です。

　しかし、再議決の行使には、国民のため、国家のため、作成した予算や政策を何が何でも成立させる、との揺らぎない信念が必要です。そうした覚悟がなければ、法案や政策ごとに野党に「パーシャル連合」を呼び掛けてみても、足元を見られ、成就するわけがありません。

　円高・経済対策について、菅政権は、国民新党がすでに提言している11兆円の「二番底を防ぐ緊急処方箋（せん）」をすぐさま実行に移すべきです。６年半ぶりの為替介入も、世界相手のレートに、日本の単独対応では限界があります。

　オバマ米大統領も先に総額３５００億ドル（約29兆円）の追加景気対策を発表。中・低所得層への減税を恒久化する考えを表明しましたが、日本は２０１０年度予備費から９１５０億円を投入するだけ。政府は事業規模は９兆８０００億円になるとしていますが、“水増し”もいいところです。

　堂々と、福祉や環境対策に目的を絞った「福祉国債」「環境国債」や、無利子の代わりに相続税が免除される「無利子非課税国債」といった、さまざまな新規国債メニューを提示して、菅首相自ら「国民の皆さん、たんすに眠っているお金を、大胆な経済政策の財源に充てさせてください」と呼び掛けるべきです。

「財源がありません」と抵抗する財務省幹部は交代。それこそが覚悟と決断に裏打ちされた政治主導といえます。新成長戦略実現会議なんてつくってみても「会議は踊る」ばかり。もはや、議論の時ではなく、実行の時なのです。

　民主党代表選で菅氏に敗れた小沢一郎氏は「一兵卒で頑張る」と菅政権に距離を置き始めました。政権が大胆な経済政策を打ち出せずに経済が行き詰まってしまえば、間違いなく、政権そのものが行き詰まってしまいます。小沢氏が目をむくような、そして政略的な野党が真っ向から反対できないような大胆な経済政策を早急に実現する必要があります。

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