デイリースポーツ連載
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「美しい日本」はない
「怒れ！日本人」
2006.10.5
「ごますり内閣」安倍新政権じゃ
・切り捨て政策・の継承を我々国民新党は許さない
いよいよ臨時国会が始まり、安倍新政権が誕生した。新聞報道などでは、論功行賞の仲良し内閣とか揶揄されたが、端的に言えば「ゴマすり内閣」になってしまった。
総理が目指す重点政策に関しては官邸機能を強化し、実現に向けて主導していくというが、所信表明演説を聞く限りでは美しい言葉と今風のカタカナばかりで、全く具体論に欠け、迫力不足である。
「美しい日本」は政治家として当然目指すべきものである。かねてから指摘している通り、先ずこの5年間弱肉強食の政治を行い、社会落差が拡大した結果、人心の荒廃をまねき、犯罪社会の誘発、「美しく無くなった日本」の責任をきっちり認識するべきである。
自らの政治信条と5年間進めてきた政策を反省の上に立って整理しなければ、何も始まらない。小泉政権が改革と称して進めてきた「切り捨て政策」を継承する限り、「美しい日本」は有り得ないと断言する。
「美しい日本」＝皆が幸せになる政治で、再チャレンジの前に行き過ぎた競争原理によって突き落とされない政治を目指すべきである。
この行き過ぎた経済・金融政策をアメリカからの要求通りに小泉総理と共に強行に推し進めた竹中平蔵前大臣の議員辞職が無責任と物議を醸したが、私は当然だと思っている。
そもそも彼は単にお金儲けを追求する一経済人（学者）で、国家と国民に責任を果たすために政治家になったのではない。アメリカの要求を遂行するのに便利だったのだろう。惜しむことは何もない。
そんなことより一部の勝ち組と称される人を除き、大多数の国民の所得は減り、反対に負担は増えていることに何故自ら怒りを覚えないのか。
朝日新聞掲載の野村総研の調査によると、小泉政権下で純金融資産を1億円以上保有する「金持ち世帯」の比率が2パーセント増え、たった2％しかいない金持ちが全金融資産の18％以上を占めるという記事が目に入った。
所得格差の拡大と、地方都市での教育・医療・福祉に裕福な自治体とそうでない地域でのバラツキ化が確実に進む現状に怒りを覚えないのだろうか。
とにかく我々国民新党は、地方や弱者切り捨てを許さない。新政権が小泉前総理が改革と称した「改悪」を具体的に見直さない限り、徹底的に戦っていく覚悟だ。
しかし、先ず「怒れ！日本人」国民の意識喚起を望む。
（国民新党代表代行）
次回は10月19日付
※無断転載を禁ず
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