夕刊フジ連載
私はきょう3日、自民党総裁選への出馬を正式表明。国民生活を破滅させかねない小泉政治にピリオドを打ち、21世紀も日本を燦燦(さんさん)と輝かせるよう、革命的改革に着手する戦いに打って出た。
国民の方々はまだ幻想におぼれているのかもしれないが、この2年半の小泉政治で日本経済や日本社会はガタガタだ。株価は最悪時より戻したが、実体経済は依然として壊滅的状況で、地方経済や中小零細企業、高齢者、弱者が切り捨てられる惨状が続いている。
日本人が築いてきた資産を米国のハゲタカファンドたちが食いつぶし、企業倒産は過去最悪ペース。年間で3万人以上もの自殺者が出ている。治安の悪化も深刻で、凶悪犯罪の増加はうなぎ上り、青少年の精神の荒廃には目を覆うばかりだ。
政治家として、こんな状況を放置するわけにはいかない。私は総裁選出馬にあたり、日本を抜本的に再生させるための具体的政策と数値目標を掲げたマニフェスト(=「政策綱領)を発表した。
まず、注目は「1年後にGDPをプラス3%にする」という経済政策。
科学技術の振興や生活環境の整備、防災などに思い切った財政出動を行い、1400兆円という民間資金を引き出し、内需拡大による持続的な経済成長を実現する。小泉政治が危機的状況に追い込んだ日本経済を自力反転の軌道に乗せて、景気回復を図るのである。
次に注目は「3年以内に特殊法人を原則廃止」という行政改革。基本的に、役人の天下りのために作られた特殊法人はつぶすべき。ただ、国家、国民に必要な機能を持つものは、廃止の弊害を除去する措置を取る。
これに関連して「将来、高速道路は全面無料化する。当面、夜間9時以降は無料」と約束する。こういう改革は本気になればすぐできる。小泉改革は改革の名に値しないパフォーマンス。私は国家と国民のために思い切った改革を断行する。
その他、「公立学校を6・3・3制から6・6制に移行」「70歳以上に年間400万円を支給」「ミサイル防衛を『首都圏』から『全国』に拡大」「警察署間に競争原理導入」「郵便局に地域の行政機能を補完させる」など、抜本的な教育改革や社会保障改革、安保改革などを提示した。スペースに限りがあるので、詳細は改めて説明したい。
ともかく、20日の自民党総裁選は日本再生の最後のチャンスだ。私は口先ではない本物の改革を断行する。党員や国会議員の方々には、国家の将来や国民の生活に責任を持つ者としての賢明な判断を期待している。
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