夕刊フジ連載

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亀井静香のこれから勝負だ!
【46】政治への国民意識の変化ヒシヒシ
2003.11.20

目先の利益のみ

 先の総選挙を通じて、政治に対する国民意識の変化をヒシヒシと感じた。簡単に言うと、国民全体の幸福や国家の将来像などについて政治に長期的な施策を求めるのではなく、自分たちの目先の利益が最大の関心事になりつつあるのである。
 例えば、私が日本経済を躍動させるためにも、道路や新幹線、下水道といった社会資本整備を財政出動によってしっかり行うべきだと訴えると、有権者から「それでは年金財政を圧迫する。自分たちの取り分が減る」などと批判された。
 年金問題は確かに重要である。日本人として生まれ、家族や社会、国家のために精いっぱい働いた方々には、幸せな老後を送ってもらわなければならない。
 ただ、日本経済が縮小し続ければ、年金制度自体がおかしくなってしまう。そして、年金財政をここまで悪化させた責任は、厚相を何度も務めた小泉純一郎首相にも大いにあるのだ。
 ところが、首相はこうした責任には目をつぶり、抜本的な年金改革案も選挙で示すことなく、ただ、熱病のように超緊縮財政を唱え続け、公共事業を「悪」のように吹聴してきた。
 総選挙で首相は「経済回復の兆しが見えてきた」とも語っていたが、強引なリストラ(=人員整理)を進めた都会の大企業が、下請けや孫請けの利益を取り上げているだけ。実体経済は極めて悪く、こうしたツケは地方経済や中小零細企業、高齢者、弱者に押し付けられているではないか。
 私は別に必要のない公共事業をやれというのではない。
 諸条件や工法などを十分精査したうえで、道路や新幹線、下水道といった社会資本整備を進めれば、生活コストや物流コストが安くなり、地方住民の医療・健康面でのマイナス面も是正でき、経済への波及効果もある。

経済回復不可欠

 都会でも、開かずの踏切りや道路渋滞を解消するための社会資本整備に反対する人はいないだろう。「公共事業=悪」という発想は間違い。短期的な損得ではなく、トータルとして国民生活を向上させ、日本経済を回復に向かわせる施策を行うのが政治なのである。
 日本経済が好転していけば、年金問題解決の道筋も見えてくる。経済を回復させない限り、どんな改革も絵に描いたモチとなりかねないのだ。
 こうした主張はあまり評価されず、机上の空論のような「改革案」ばかりが持てはやされている。それも、生活に恵まれた高学歴の人々が支持しているという事実は考えさせられる。
 この連載で何度も警鐘を鳴らしてきたが、「自分さえ良ければ、他人がどうなってもいい」という風潮がこれらの背景にあるとすれば、悲しむべきことだ。

※無断転載を禁ず

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