視点・論点
一覧へ戻る民主主義を完全に無視
ご承知のように郵政民営化問題は民主主義を完全に無視した展開になっており、党郵政改革合同部会でも９割が反対し、意見が飛び交うなか議論を打ち切り一方的に了承を得たとして、その後の政調審議会でも二人以外全員反対のなか了承を一方的に宣言し、更に総務会でも私始め大多数が認めないという姿勢を示すなか、執行部は中身を詰めないまま法案の国会提出のみ承諾という形で無理矢理押し切りました。その際党議拘束はかけないとの認識を明確にしたのにも拘わらず首相始め与謝野政調会長が党議拘束をかけたと理解するなどと公言していることは同じ政党人として恥ずべきことであります。このような詐欺的暴挙を断じて認めるわけにはいきません。
そもそも、郵政公社は小泉純一郎首相が2年前にスタートさせ、公社発足時に4年後の見直し規定が付いており、首相自身が公社発足の張本人なのだから、その努力を期限まで見守ったうえで、「公社の修正でいいか」「やはり民営化するべきなのか」を徹底的に話し合えばいいと考えております。
自身が決めた見直し規定や民主主義の原則さえ無視して民営化に突っ走るなど狂気の沙汰で、われわれは、政治家の良心に従って、委員会や本会議で法案否決のため堂々と行動し、首相周辺がちらつかせる「解散総選挙」も恐れず闘う覚悟であります。
皆様から、お力を賜ることが、何よりの活動の源泉となります。 引き続きご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2005年４月29日 亀井 静香
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