（現状の問題点）
財政支出の量的制限という手法に固執し借金は減らしているが、その結果国民所得も減少。財政の健全化は分母（国民所得）と分子（借金）の相対的関係で成り立っていることを無視し、益々景気を悪化させている。
（具体的解決策）
民間に元気がない時には政府が思い切った財政出動をする。真水で10兆円、事業規模で50兆円、国債を発行し内需を拡大する。当面借金は増えるが、それによって景気が良くなり、国民所得も上がり、税収が増える。5年間ブレーキを踏まなければ、税収の増加で新規発行の国債は自然と減っていく。
生活を豊かで便利なものにし、環境を守る公共事業は必要だが、そうでないのはやってはならないという信念で
無駄な公共事業を大胆に切り
注1
、都市・地方を再生する為の社会資本及び生活環境整備に着手する。 国際的な拠点空港を作る▲都市の「開かずの踏切」をトンネル化する▲電線を地中化して共同溝に高速光ファイバーを通す▲農漁村の水洗トイレの普及▲高速道路の無料化▲高規格道路の整備▲開発による自然環境の悪化を防ぎ、森林の再生、せせらぎを残す河川改修など。
注1:
建設大臣就任後、平成9年度より4のダム事業中止を決定。更に平成10年度予算概算要求に当たり18ダム事業について中止または休止させる。
自由民主党政調会長就任後、中海の干拓事業について完成間近にも関わらず中止を決定。その他223の公共事業2兆8000億分を見直しストップさせる。
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（現状の問題点）
(1)
アメリカ方式のペイオフ、時価会計の導入によりデフレが一段と促進。
(2)
更に自己資本比率規制の強化による銀行の貸し渋り、あるいは貸し剥がしによって、善良な中小零細企業までが追いつめられ倒産、年間3万人を越す自殺者が続出。上場企業の倒産も戦後最悪を記録。
(3)
経済成長のないまま不良債権処理を強硬に進め、その結果日本の資産は全部不良債権になる悪循環を生み、それを安値で投げ売り、外資が買いあさる。
（具体的解決策）
(1)
ペイオフ、時価会計、減損会計を無期延期、デフレを解消した上で日本に適合するものだけ取り入れる。
(2)
地域金融機関の自己資本比率を当面、現状で維持する。
中小企業の実情に即した融資検査マニュアルを策定する。中小企業保障制度の拡充をはかると共に具体的に5年の返済猶予を与える等。
(3)
投資減税を拡大し設備投資、研究及び技術開発への投資を促進させる。不良債権処理を強行させないで、企業を倒産させずに雇用を守る。
以上の経済政策を実行、マイナス成長路線からプラス成長に転換し3年以内に実体経済を成長軌道にのせる。更に国内だけでなく世界経済にも責任を持たなければならない。
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