理念・政策
6.夢と希望を持てる国家「美しく力強い日本」を創造する
現在の日本は経済の縮小から国家も国民も縮こまった状態です。しかし振り返ってみれば、日本は何れの国からも借金をしていません。それどころかアメリカを初め他の国々にお金を貸す世界一の債権国であり、減ったとはいえ国民の個人金融資産は1500兆円に及びます。
そのような日本がなぜ深刻な格差にあえぎ、経済的な理由による自殺者が増加しなければならないのか理解に苦しみます。明らかに経済財政政策の誤りであり、大転換しなければなりません。
格差是正とは豊かな人を貧しくするのではなく、豊かな人はもっと豊かに、しかし貧しい人も豊かにする社会でなければいけないと考えております。日本社会全体の底上げをして皆を幸せにすることです。
先ずは小泉構造改革と決別し、国民の大切な金融資産を外資の手から守ためにアメリカの要望に添った郵政民営化を見直すことが先決です。郵貯・簡保資金を有効に活用して我が国の経済を拡大させ、地方を再生させることが急務です。
そして勤勉、実直で世界でも有数の技術力を持つ日本人の潜在能力は高く、これらのマンパワーを生かす経済活動を行わなければならないのに、反対に働かせない、生かさない現在の政策を変えます。
おひとりひとりが生き甲斐と希望を持つためには景気回復はもちろん、日本人の誇りを取り戻し「やる気を起こさせ、活力を生む」社会構造にします。
1.郵政民営化の見直しによって様々な国家事業の原資となっている郵貯、簡保資金を外資の買収から守り、また地方の不採算地域も含めすべての日本国民に同じサービスを提供するユニバーサルサービスと地域のネットワークを堅持します。
- 日本郵政・ゆうちょ銀行・簡保生命の株式売却の凍結
- 四分社化を見直し三事業一体経営の堅持
- 窓口における年金保険業務の取り扱いなど郵便局事業を発展
2.景気を回復するために財務省の手のひらにのった財政再建政策からの転換を図り、必要なところに思い切った財政出動をします。
- プライマリーバランス凍結により、財務省が主導する単年度主義の財政収支に囚われない大規模かつ継続的な補正予算を計上する
- 5年間の景気振興策で内需を拡大して、企業の活力を生み雇用の拡大と個人所得の増加を目指す
- 財投の活用及び特別会計と一般会計の一括運用、※無利子非課税国債の発行などを財源とする
※注:個人の眠っている金融資産を有効に遣うために利息はつかないが、相続税が非課税になる国債を発行。
3.日本経済を復活させるために最先端技術の開発を促進して需要不足を補わなければなりません。日本の風土に添った経済活動の「ものつくり」を強化するために第一次・二次産業の基盤整備を促進します。
- 日本が世界に誇れるバイオやナノテクノロジー、太陽光発電などの新エネルギーの技術を再構築し、国際社会における競争力を強化
- 国内で新しいビジネスの誕生を促進する為に「産官学」が一体となって研究開発を行える環境をつくる
- 最新技術の開発を促す研究開発減税と補助金の拡充
4.地方の衰退が進み過疎地域が拡大して国土が縮小した現在、これ以上日本の国土を荒らさないためにも地方、農山漁村、中小企業の再生支援が不可欠です。
地方の再生-各地域の特性や風土を生かすことが重要で、地域主権を促進するために中央政府と地方自治体の役割を明確にすると共に、財源と権限を移譲します。
- 大規模なインフラやライフラインなどの必要不可欠な生活の基盤整備は、国が責任を持って行う
- 財源を地方に集めるために地方交付税の比率を高める
- 自由に使える「いきいき地方復活交付金」を新設する
農山漁村の再生−食料自給率の向上を図ると共に、森の番人、水の番人として環境を守るという観点からも助成を拡充します。
- 減反政策を抜本的に見直し、えさ米を増産する
- 農山漁村への所得保障制度や助成金の支援拡充
- 後継人材を確保するための魅力ある地域整備
中小企業の再生−雇用促進と地域を活性化するために、日本企業の約90パーセントを占める中小零細企業の再生を支援します。
- 一定期間の返済猶予制度の創設。
- 良き談合(入札制度改革)で地方の仕事を地方に発注する
- 大企業による不公正な契約(下請け虐め)を是正
- 中小企業の実情に即した金融マニュアルと保証制度の拡充
- 投資減税などの優遇税制を拡充
- 太陽光発電の拡充を推進
5.生活の安心を確保し、いきいきと働き努力の報われる社会を実現します。
- 逆進性の強い消費税増税は実施せず、逆に食料品などの生活必需品を減税
- 定率減税を復活
- 住宅ローンの返済猶予制度を創設
- 正社員と非正規社員の所得、待遇格差を解消するために均等待遇策及び労働者派遣法の見直し
- 若年層の勤労意欲の高揚を図ると共に、正規雇用の転換奨励金の拡充で安定的な雇用を確保
- 失業者の就労支援と住宅支援などを拡充
- ハローワークを活用した人材派遣の実施
6.未来への投資として国土の有効活用を促し、災害対策にも配慮した社会資本整備を推進します。※併せて無駄な公共事業は思い切って中止します。
- ハブ(国際拠点)空港及び港湾の整備
- 整備新幹線の建設
- 電線の地中化と共同溝によるガス、光ファイバーの埋設
- 水洗トイレ及び下水道の普及
- 開かずの踏切のトンネル化、高架化
- 森林の再生、せせらぎを残す河川改修
- 地域の実情に応じた高規格道路の建設整備
- 高速道路の無料化
- 税金の物納地を緑化し、庭園都市の創造
- 公共事業の無駄を洗い直す検査システムをつくる
※建設大臣就任中の平成9年度にダム事業中止を始め平成10年度概算要求で18のダム事業を中止、その後の自民党政調会長時代は中海の干拓事業の完成間近にも拘わらず中止し、その他223の公共事業約2兆8000億分をストップしました
7.安全な社会を継続するために治安を維持し、警察の検挙率を回復します。
- 国際・広域犯罪に対応する体制を整え、組織及び外国人による凶悪犯罪やテロに対する取り締まりを強化
- 警察を激烈に競争させる仕組みに改める
8.行政及び公務員改革により予算の効率化と人材の有効活用を図ります。
- 衆参国会議員及び地方議員の定数と国家公務員の定数を削減
- 予算編成の仕組みを見直す
- 政治主導で縦割り行政を解消し、中央官庁公務員を定年まで有効に活用する
- 必要な特殊法人を省庁に再編の上、特殊法人は全廃する
※無断転載を禁ず
一覧へ戻る
前のページへ
TOPに戻る