理念・政策
5．弱者を支える、共生社会への政治
小泉構造改革以来の弱者いじめの政治と決別し、社会保障費を拡大して弱者を支える制度、自分だけでなく皆で幸せになる共生の社会構造をつくる政治へ大きく転換します。又国民が安心して老後を迎えることが出来る持続可能な社会保障制度の確立と、国民の年金に対する信頼の回復が先決です。年金、介護、医療をトータルに考え、税制の抜本的な見直しと弱者を支える視点からの給付バランスに考慮し、社会保障制度を再設計します。
- 消費税を社会保障目的税として財源化し、基礎年金を全額税方式化
- 年金制度を統合し簡略化を図る
- 最低保証年金額を生活保護レベルまで引き上げる
- 在宅介護を支えるために老々介護家庭などに現金を支給
- 医療費の削減を撤廃し、OECD先進国ｊ並みに引き上げとともに後期高齢者医療制度を廃止
- 医療保険制度の一元化と皆保険の堅持及び自己負担の軽減
- 医師や看護師、介護士不足を解消し、医療格差の是正
- 障害者自立支援法の費用負担の軽減とろうあ者対策施設の整備など、平等な社会参加を促進
- 母子加算費の復活と父子家庭への支援策の創設
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