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「世界平和への貢献」と「美しく力強い日本」を目指して

 しばらくご無沙汰致しまして申し訳ございませんでした。皆様方には、総裁選挙に続き総選挙でも多大なるご支援を賜りまして誠に有り難うございます。平素のご指導及びご厚情と併せて、ここに心より御礼申し上げます。また、せっかく頂戴致しましたメールに対して、ご返信が遅れております事をこの場を借りてお詫び申し上げます。
 さて総選挙中、私は志帥会会長として同士応援の為、自身の選挙区に戻らず全国を駆け回っておりました。応援に伺った先々で、小泉総理が語っておられた「経済回復の明るい兆しが見えてきた」という言葉はとうてい納得できない、悲惨な状況を目のあたりにして参りました。依然実体経済は危機的状況であり、都会の一部大企業が強引なリストラや下請け、孫請けを締め付けてコスト削減を図った結果、株価が最悪時より多少戻ったにすぎません。結局中小零細企業の相次ぐ倒産を尻目に地方経済を悪化させて、やって行けなくして市町村を合併させる等、弱者や地方を切り捨てる惨状が続いております。 経済不安が続く中で一昨日、自衛隊をイラクへ派遣するための基本計画が閣議決定されました。小泉総理は「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とした憲法前文を引用して国際協調体制を貫くことを強調されたが、その論理で現法を顧みず自衛隊の運用という人的貢献を行うのは如何なものか。むろん憲法前文に謳ってる国際平和に積極的に寄与することは私の政治理念でもあります。しかし我が国は法治国家であるという基本を忘れてはならない。いかなる理由があろうと、憲法や法律の枠内でしか自衛隊を派遣することが出来ないのです。
自衛隊のイラク派遣について、私の考えは夕刊フジに連載中の12月4日11日号で(それ以前の10月2日23日号)詳しく述べておりますが、何れにしても現状においてイラク復興支援特別措置法での派遣は、自衛隊の手足を縛ったまま戦地に赴かせるようなものです。臨時国会か通常国会で集団的自衛権行使に関する政府見解を改め、武器使用基準の変更など法律に則った対策を執った上で派遣すべきと考えております。また、日米同盟は堅持しつつ米国の戦略政策とは一線を画して、世界平和に貢献する為の日本の基本政策を検討することも必要であると考えております。
今年も景気回復の明るい展望を拓けず、また治安の回復も心許ないまま、年末を迎えてしまったことに政治家としての憤りと、責任を痛切に感じております。このホームページの政策・公約の部分でも述べております通り、「人命を守り、世界の平和を維持すること」、「国民が物心共に豊かな美しい日本を感じることの出来る国創り」を目指し、新たな年に向けて身命を賭して邁進する覚悟でおります。
一層のご支援、ご指導を賜りますよう伏してお願い申し上げます。

2003年12月11日 亀井 静香

※無断転載を禁ず

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